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2018年8月1日

Vol.1396 8月の金融政策、政治・経済イベント

7月の金融市場では、貿易摩擦を巡る懸念が重石となる場面もみられたものの、米国の堅調な景気指標や企業決算の発表が支えとなったほか、欧米間の貿易摩擦の緩和期待などを背景に、欧米株式市場は総じて堅調に推移しました。日本株も上昇したものの、下旬には、トランプ米大統領による対中制裁関税の拡大を示唆する発言や日銀の金融緩和の見直し観測から、円安・米ドル高が一服し、上げ幅を縮めました。

8月は、引き続き米中の貿易摩擦を巡る動きに注目が集まりそうです。トランプ大統領は7月10日に2,000億米ドル分の中国製品に10%の追加関税を課す措置の原案を公表しており、USTR(米通商代表部)が8月下旬に開く公聴会での意見聴取などを踏まえ、対象品目を確定する予定です。同大統領は制裁関税のさらなる拡大を示唆しており、米中間で貿易摩擦が一段と激化する可能性が懸念されます。ただし、7月25日の米EU(欧州連合)首脳会談で、自動車以外の工業製品の関税・非関税障壁の撤廃などに向け交渉を開始することで米欧が合意したように、米中間でも貿易協議が再開され、緊張緩和に向かうことも期待されます。また、米国は他国との通商協議を本格化させており、USTR代表はNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉の早期合意に意欲を示しているほか、8月9日に日米間で新たな貿易協議(FFR)の初会合を開く予定です。

金融政策については、米国でFOMC(連邦公開市場委員会)が8月1日にかけて開かれるものの、会合後の議長記者会見の予定はなく、政策金利は据え置きとなる見通しです。ただし、年内に残り2回の利上げ実施が見込まれるなか、8月22日公表のFOMC議事録や、23~25日に米ジャクソンホールで開かれる、各国中銀総裁らが集まる経済シンポジウムで、今後の金融政策を示唆する発言があるか注目が集まります。

そのほか、英国では8月1~2日に開かれる金融政策委員会で、利上げが決定されるとの見方が市場で有力視されています。ただし、EU離脱交渉を巡る政治的な不透明感が強まっていることが、英ポンドの重石になっており、金融政策の先行きについては、政治動向にも注意が必要と考えられます。

【図表】8月の注目される金融政策および政治・経済イベント

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