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2018年8月13日

Vol.1402 知らないうちに、熱くなっている?
「宇宙ビジネス」を知る、はじめの一歩

宇宙というと、多くの人が「国際宇宙ステーション」など、国家主導での宇宙開発を思い浮かべることでしょう。しかしながら、近年では、テクノロジーの進化や打ち上げコストの低下などを背景に、宇宙への取り組みは国家主導から民間主導へと変化しています。また、ビッグデータ、AI(人工知能)、IoT(モノのインターネット化)、そして自動運転などの最新技術との親和性が高いことから、宇宙に関連するビジネス(宇宙ビジネス)は、成長産業を創出するフロンティアとして、投資家や起業家など各方面からの注目を集める状況となっています。

考えてみると、私たちの日常生活の中には、宇宙との通信が欠かせなくなっています。天気予報などに使う気象観測衛星や放送事業などで使う通信衛星、カーナビなどで使う測位衛星など、日々、何かしら宇宙産業の恩恵を受けて生活をしています。そして、衛星通信を使った地球規模で高速インターネットを楽しむ時代も、すぐそこに迫りつつあるのです。衛星通信というと、これまでは、僻地や災害時の通信手段として使われることが一般的でした。しかしながら、今後、大量の通信衛星が打ち上げられ、地球規模の高速通信網が構築されれば、従来より低コストで高速通信が可能になり、新興国を含む地球上のあらゆる地域で、インターネット環境が整うことになります。2018年2月、米宇宙開発ベンチャーは、地球規模の高速通信網を構築するための試験機打ち上げに成功しました。同社は、数年内に4千機強、最終的に約1万2千機の衛星を網の目のように張り巡らすことを計画しています。

民間の活力を利用し、宇宙産業を育成するという構図は、今や世界的な潮流となっています。欧米に遅れをとっている日本においても、内閣府が2017年に「宇宙産業ビジョン2030」を公表し、2030年代早期に、宇宙関連産業の市場規模を現在の2倍にあたる約2兆4000億円に増やす新たな目標を示しました。なお、同ビジョンの中では、ロケットや人工衛星などの開発だけでなく、人工衛星を通じて得られるデータ活用などソフト面での産業振興にも力を入れることを明らかにしており、日本における今後の宇宙ビジネスの盛り上がりが注目されます。

人類初の月面着陸が成し遂げられた1969年から約半世紀経とうとしている今、私たちは、宇宙ビジネスが、夢物語ではない時代となっていることを認識することから、まずは始める必要があるのかもしれません。

【図表】宇宙ビジネスのイメージ 写真を拡大

※写真はイメージです。

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