Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

楽しく、楽に読めるマーケットで話題のトピック(不定期)


2018年9月3日

Vol.1412 9月の金融政策、政治・経済イベント

8月の金融市場では、引き続き米中貿易摩擦への警戒感がくすぶる中、中旬にかけてトルコの政策懸念や対米関係の悪化などを背景に通貨リラが急落し、投資家のリスク回避姿勢の強まりから世界の株式市場は下落しました。しかしその後、米中通商協議再開への期待感やNAFTA(北米自由貿易協定)再交渉の2国間協議で米国とメキシコが大筋で合意したことなどが好感され、米主要株価指数が史上最高値を付けるなど、世界の株式市場は月末にかけて上昇しました。

9月は引き続き、米国を取り巻く状況が注目されます。トランプ米大統領は、第3弾となる対中制裁関税について、6日までパブリックコメントを受け付けた後、早々に発動する意向を示したとの報道もあります。今回対象となる中国からの輸入品は、これまでの4倍にあたる2,000億米ドル相当に及ぶほか、トランプ大統領は当初10%としていた追加関税率を25%に引き上げるよう指示したとされています。同氏の強硬な姿勢には、11月に行なわれる中間選挙に向けた支持固めの側面があるとみられており、対中姿勢が一段と厳しくなりつつある中、米中貿易摩擦の行方や今後の米国の政治動向に注目が集まります。

25~26日には、FOMC(米連邦公開市場委員会)が開催されます。市場では今年3回目となる利上げが確実視されており、先行きの利上げペースや利上げの終了時期などを見通す上で、声明の内容やFOMC参加者の見通しなどに注目が集まっています。

日本では、20日に自民党総裁選挙の投開票が行なわれ、安倍首相(党総裁)と石破元幹事長の一騎打ちになるとみられています。有力視される安倍首相の3選が決定すれば、日本の政治の相対的な安定性が意識され、海外投資家による日本株買いが進むとの見方もあります。そのほか、下旬には2回目の日米通商協議(FFR)が開かれる予定です。自動車や農業など個別分野における議論が進むとみられ、国連総会に合わせて開催予定の日米首脳会談で合意をめざすと見込まれています。

【図表】9月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

※上記は過去のものおよび予定であり、将来を約束するものではありません。

  • 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
  • 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。