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2018年9月7日

Vol.1415 デジタル革命の進展などを背景に企業収益は好調
~最高益更新見通しの確度が高まれば、株価上昇へ~

9月3日に発表された法人企業統計によると、企業(金融・保険を除く全産業、全規模ベース)の経常利益が今年4-6月期に過去最高を更新したほか、設備投資は前年同期比+12.8%と、リーマン・ショック前の2007年1-3月期以来の高い伸びとなりました。

こうした状況は、デジタル革命の進展などを背景に、企業活動が好循環に向かっていることを示唆していると考えられます。例えば、企業は従来、収益が拡大傾向となる中でも設備投資に慎重でしたが、4-6月期には、半導体や自動車関連などの製造業分野で、生産能力引き上げの動きが見られました。これらは、あらゆるモノがインターネットにつながるIoT技術の拡がりや、自動車の電動化・自動運転化などといった、デジタル革命の進展に伴なう世界的な情報化・自動化需要の拡大を反映した動きと考えられます。また、非製造業でも、少子高齢化が進み、労働需給が引き締まる中、生産性向上に向けたIT投資が設備投資の主な牽引役になっているとみられます。

足元の株式市場では、米国の強硬な通商政策が世界景気や企業業績に及ぼす影響などが懸念され、投資家がリスク回避に動きがちなことなどから、日本株式の上値が抑えられています。一方、米国では、デジタル革命の最先端を走る、主力のIT・ハイテク企業などを牽引役に、株価は最高値圏にあります。ただし、日本の企業収益(金融を除く、東証第一部上場企業の経常利益合計)は、2017年度まで4年連続で過去最高を更新しているだけでなく、弊社の予想では、2018、19年度も最高益更新が続く見通しです。こうしたことから、日本と米国の株式市場の予想PER(株価収益率)を比べると、日本株式の割安感が強くなっている状況です。しかも、日本には、デジタル革命に伴なう世界的な情報化・自動化の動きから恩恵を受ける企業が少なくないだけに、今後、主要国の間で通商摩擦の緩和に向けた協議が進展するなどし、日本企業の最高益更新見通しの確度が高まるような場合には、日本でも株価の上昇局面が再開すると期待されます。

【図表】[左図]企業の設備投資と経常利益の推移、[右図]東証第一部銘柄の経常利益と株価の推移グラフを拡大

信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

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