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2018年9月21日

Vol.1418 市場を取り巻く環境に明るさが見え始めた
日本株式

今年2月以降、方向感のない展開が続いた日本株式は、足元で力強い動きとなっています。その背景には、株式市場を取り巻く環境に、明るさが見え始めたことが挙げられます。

トランプ大統領が9月以降、中国からの2,000億米ドル相当の輸入品に対する追加関税(第3弾)に加え、2,670億米ドル相当の輸入品に対する追加関税(第4弾)の可能性にも言及するなど、米中貿易摩擦が続いたことから、中国株式をはじめ、日本株式も軟調な展開となりました。しかし、13日に米国が中国との貿易協議再開を打診したと報じられると、中国株式が反発しました。さらに同日、トルコでは、同国大統領が利上げに反対する中、トルコ中銀が大幅な利上げを決定し、トルコ・リラが反発すると、新興国に対する懸念もいったん収まりました。その後、第3弾の追加関税の24日発動を米政府が発表したものの、一部のハイテク製品が対象から外れたほか、税率が当初予定の25%から年内は10%に引き下げられたことで、米中協議の進展に対する期待が高まりました。また、為替市場で、米ドル高・円安が進んだことも日本株式の追い風となりました。その背景には、米国による対中関税の引き上げにより、米国内でのインフレ圧力の上昇と、その後の利上げペースの加速が意識され、米金利が上昇したことがあります。日本の大企業・製造業の想定為替レートは、1米ドル=107円程度(18年度、日銀短観、18年6月調査)とされ、足元の1米ドル=112円台の水準は日本企業の業績に追い風になると考えられます。

今年の海外投資家の日本株式売買動向をみると、大幅な売り越しとなっています。2003年以降、半年間の合計で4~5兆円売り越した後、株価が反転したケースが2回あり、足元で底入れが期待される水準にあります。今後、米国が日本からの輸入車に対して関税を引き上げた場合、日本経済への影響が懸念されるものの、米中貿易摩擦が続くなか、中国に代わる調達先として日本が相対的に有利との見方もあります。また、安倍首相の自民党総裁3選が決まり、主要先進国のなかで安定的な政治が続くとみられ、これまで海外投資家が日本株式を大幅に売り越していただけに、市場に資金が流入する余地があると考えられます。

【図表】[左図]日本株式と円相場の推移、[右図]海外投資家の日本株式売買動向と株価推移グラフを拡大

(東証など信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

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