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2018年10月1日

Vol.1421 10月の金融政策、政治・経済イベント

9月の金融市場では、米中貿易摩擦などが懸念される場面もあったものの、トルコでの予想を上回る利上げ実施を受け、同国通貨が下げ止まったことなどから、新興国への懸念や投資家のリスク回避の動きが幾分和らぎました。加えて、月末にかけては、米中貿易摩擦の懸念が一旦後退したことや米企業業績への期待感などから、米国株式は続伸し、ダウ工業株30種平均は、連日にわたって最高値を更新しました。

10月は、米国の通商政策ならびに企業決算に関心が寄せられます。米中貿易摩擦の激化や米国の保護主義的な政策に伴ない、世界経済の下振れ懸念が足元で顕在化しつつあり、中間選挙を11月に控えたトランプ大統領の言動やその影響などが、引き続き焦点となっています。一方で、経済ファンダメンタルズの力強さを背景に、米企業の7-9月期の業績は、前年比2割超の増益が見込まれています。中旬から始まる決算発表で企業業績の堅調が確認されれば、安心感が拡がり、米株式市場の上昇へさらなる弾みになると期待されます。

欧州では、量的緩和の縮小を進めるECB(欧州中央銀行)が、今月より資産買入額を月150億ユーロへ半減 させます。ECB総裁は物価の先行きに強気姿勢を示しており、今月の理事会は、来年秋以降の利上げ姿勢の確認になると見込まれます。また、英国のEU(欧州連合)離脱交渉も正念場となっています。当初、10月末の合意を目標に議論が進められてきましたが、9月の非公式のEU首脳会合では、アイルランドとの国境管理やEUとの経済関係の枠組みについて、協議が折り合わず、11月への先送りが濃厚となっています。EU側は、今月中の交渉進捗を求めていることから、実質的な合意期限とされる18日のEU首脳会議までに進展せず、「合意なきブレグジット(EU離脱)」の可能性が高まれば、イギリスポンドやユーロの変動拡大につながる可能性があります。

このほか、中国では、経済政策を議論する「四中全会(中国共産党中央委員会第四回全体会議)」の開催が、月内にも見込まれています。同種の会議は、5年に一度開催され、これまで経済改革に匹敵する重要政策が打ち出されてきました。足元で、米中貿易摩擦などによる中国景気の下振れが懸念される中、政府がどのような方向性を打ち出すか、その内容が注目されます。

【図表】10月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

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