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2018年10月9日

Vol.1423 IMFの世界経済見通し
~2018年、2019年共に成長率予測を下方修正

IMF(国際通貨基金)は10月9日に最新の世界経済見通しを発表しました。2018年、2019年の世界経済の成長率予測を共に3.7%とし、約2年ぶりに下方修正しました。安定した経済成長は継続するとしながらも、一部の主要国で成長率がピークに達した可能性があるほか、新興国で成長が減速する国もみられるなど、各国の経済成長には更なるばらつきが生まれ、世界の経済成長に対する下振れリスクが高まっているとしています。

先進国の成長率は、2018年は2.4%で据え置き、2019年は2.1%へ下方修正しました。米国について、政府支出の増加などを背景に経済成長が続くとし、2018年の成長率予測は2.9%に据え置いたものの、トランプ政権が発動した、中国製品などに対する関税の引き上げから影響を受けるとして、2019年の成長率予測は2.5%に引き下げました。ユーロ圏については、2018年前半の経済活動が予想より弱かったことから、2018年の成長率予測を下方修正しました。また、日本については、個人消費の増加や設備投資の拡大などを背景に、2018年の成長率予測を上方修正し、2019年の成長率予測については据え置きました。

新興国については、2018年、2019年の見通しを下方修正し、共に4.7%としました。原油価格の上昇を背景に、多くの資源輸出国の成長率見通しを引き上げた一方、ブラジルやトルコ、アルゼンチンなどは、金融環境の引き締まりにより、また原油輸入国について原油価格の上昇などを背景に、経済活動が著しく減速したとして、成長率予測を引き下げました。中国については、2018年の成長率予測を据え置いたものの、金融業界への規制強化や米中貿易摩擦の影響を受け、経済成長は徐々に低下するとして、2019年の成長率予想が引き下げられました。

IMFは、貿易摩擦の激化や、ファンダメンタルズが弱く政治リスクが高い新興国からの資金流出などを挙げ、世界経済を下振れさせるリスクの高まりを指摘しました。世界経済の持続的成長には、各国が保護主義的な施策を避け、貿易の持続的な成長を促す協調的な解決策を見つけることが引き続き不可欠であるとしたほか、米国の金融政策の影響についても言及しています。

【図表】[左図]IMFの世界経済見通し、[右図]主な先進国(上)、新興国(下)の経済成長率グラフを拡大

※上記は過去のものおよび予測であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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