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2018年10月19日

Vol.1425 トランプ政権の信任を問う中間選挙
~投資の観点からはアノマリーにも注目~

11月6日、米国の中間選挙が投開票されます。中間選挙とは、4年ごとの大統領選挙の「中間」の年の11月に実施される、上下院議員や州知事を対象とした選挙で、選挙結果が今後の政策運営を占うとして、各方面から注目を集めています。中間選挙は、現職大統領の2年間の政策運営に対する「信任投票」の意味合いが強く、任期6年の上院は定数100議席の3分の1(今回は2補選も含めて35議席)、任期2年の下院は全435議席がそれぞれ改選となります。

今回の中間選挙は、トランプ政権の先行き不透明感が続くなか、野党民主党が下院で過半数を奪還できるかが焦点となっています。現在の連邦議会は上院・下院ともに与党共和党が過半数を占めています。上院は、改選対象が共和党の9議席に対して民主党は26議席と、共和党議席の多くが残ることから、共和党が過半数を維持するとみられています。一方、下院は共和党の現職議員のうち、ライアン下院議長をはじめ、少なくとも43人が引退を表明し、今回の中間選挙に出馬しないため、議席を減らすとの見方が高まっています。上下両院で共和党が議席を増やした場合には政策運営に弾みがつき、インフラ投資や追加減税の実現性が高まる反面、各種政策がより強硬になる可能性があります。一方、下院で民主党が勝利し、ねじれ議会となる場合には、予算審議の難航や大統領弾劾の可能性が高まるなど、政策遂行が停滞する可能性が考えられます。

また、投資の観点からは、「米国株式市場は中間選挙後は良好なパフォーマンスとなる」というアノマリー(経験則)も注目されます。米国の株式指数であるS&P500指数のデータを確認すると、1950年以降で、中間選挙のある年の10月末から翌年10月末までの1年間のリターンがマイナスとなった年は1年も無く、平均リターンは+17.4%と、中間選挙の無い場合の1年間の平均リターン+5.8%を大きく上回っています。足元の株式市場は、米中貿易摩擦問題や、米長期金利の上昇などが懸念され、変動率の大きい展開となっています。今後もこれらのリスクの動向には注意が必要ですが、好調な経済指標や企業業績を背景に、今後の米国株式もアノマリー通りの動きとなる可能性もあり、先行きが注目されます。

【図表】[左図]足元ではねじれ議会が形成されるとの見方も、[右図]10月末からの1年間の平均リターンは中間選挙のある年が無い年を大きく上回るグラフを拡大

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