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2018年11月1日

Vol.1430 11月の金融政策、政治・経済イベント

10月の金融市場では、米中貿易摩擦や米金利上昇による、景気や企業業績への影響が改めて市場で意識され、投資家のリスク回避的な動きが加速し、米国を中心に株式市場が大幅に下落する展開となりました。中旬にはやや持ち直す動きもみられたものの、原油価格の下落や米主要企業決算の不調、景気鈍化懸念に伴なう中国株の急落などの悪材料が重なり、下旬にかけて株価の下落基調が強まる展開となりました。

11月は、米国で6日に投開票が行なわれる中間選挙に注目が集まります。上院は与党・共和党が過半数を維持すると見込まれる一方、下院では、共和党の現職議員の多くが引退を表明していることや、世論調査で民主党への支持が集まっていることなどから、民主党が過半数を奪取し、「ねじれ議会」になるとの見方が優勢となっています。そうなる場合、トランプ政権は議会の承認を必要としない通商政策に一段と力を入れる可能性が懸念されます。なお、足元では、良好な経済状況や保守層の支持を追い風に、共和党も追い上げをみせています。仮に共和党が上下両院で過半数を取ることになれば、減税などの新たな景気刺激策が導入される可能性もあります。

米中貿易摩擦については、追加関税の応酬が続くなか、月末のG20首脳会議に合わせ、トランプ大統領と中国の習主席による首脳会談が計画されており、貿易問題について協議される見通しです。ただし、米国側は強硬な姿勢を崩しておらず、一部報道では、首脳会談で進展がなければ、米政権が12月上旬にも中国からの輸入品への新たな追加関税の発表を計画しているとされ、予断を許さない状況が続いています。

日本では、中旬にかけて2018年4-9月期の決算発表が本格化します。台風・地震などの災害や貿易問題の影響が懸念されるものの、同期間は総じて円安基調となったため、輸出企業を中心に好業績が予想され、相場の下支え要因になるとの期待が拡がっています。ただし、通期の業績予想については、日米貿易交渉の先行き不透明感もあり、慎重な見方を維持する企業が多い可能性があります。

【図表】11月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

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