Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

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2018年12月3日

Vol.1442 12月の金融政策、政治・経済イベント

11月の金融市場では、月初に米中摩擦への懸念が和らいだほか、米国の中間選挙が予想に沿う結果となったことから安心感が拡がり、同国を中心に株式市場が上昇しました。中旬には米IT大手の新製品の販売不振懸念などに伴なうテクノロジー株の急落や大幅な原油安を受け、投資家のリスク回避的な動きが拡がり、株式市場は大きく反落したものの、月末にかけては米利上げの休止観測が好感され、下げ幅を縮めました。

12月は、18~19日にFOMC(米連邦公開市場委員会)が開かれます。同会合における追加利上げの決定は市場に織り込み済みで、来年以降の利上げペースに焦点が集まっています。足元では、先行きの利上げに対して、やや慎重な姿勢を示す当局者の発言が目立っており、FOMC声明文や議長会見などで利上げの休止やペース緩和が示唆されれば、株式市場の追い風となる可能性があります。

中国では、景気の先行きを探る上で、米中貿易問題や個人消費の動向に注目が集まります。貿易問題を巡っては、12月1日の米中首脳会談で新たな追加関税が見送られ、90日を期限に通商協議を進めることになりました。一方、個人消費については、14日に発表予定の11月の小売売上高で、 11月11日の「独身の日」にインターネット通販各社が実施した大規模セールを受けて消費がどれだけ伸びたかが注目されます。

また、英国では、11月下旬にメイ英首相がEUと合意した離脱案について、議会で審議に入り、11日に採決が実施される予定です。ただし、足元では、強硬離脱派が離脱条件の修正を求め、反発を強めており、否決される可能性が高まっています。否決された場合には、再交渉や国民投票、離脱時期の先延ばしなどの代替策が必要となるものの、議会内で派閥が割れていることや、EUが離脱案の修正を強く否定していることなどから、離脱協議は引き続き難航が予想されます。そのほか、 6日にはOPEC(石油輸出国機構)総会が開かれる予定で、主要産油国が協調減産で合意することが期待されています。

【図表】12月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

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