Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

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2018年12月25日

Vol.1445 軟調が続く日本株式市場
~強気相場は、悲観の中に生まれるか~

12月以降、先進国の株式市場が大幅に下落する中、日本株式も下落基調となっています。

日本株式が軟調な背景には、日本の2018年7-9月期GDP成長率が、自然災害などの影響により前期比年率2.5%減となるなど、国内景気に停滞感がみられるなか、米国の対中貿易政策や米景気の先行きが、世界的な景気減速につながるとの懸念が拡がったことがあります。また、12月中旬のFOMC(米連邦公開市場委員会)後の議長会見が、市場の期待ほどハト派的(利上げに慎重)ではなかったことから、金融引き締めが続くとの警戒感が強まりました。さらに、米国で、マティス国防長官の辞任発表や、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長の解任観測報道、メキシコ国境の壁建設を巡る与野党間の対立による米政府機関の一部閉鎖など、政治リスクが高まったことも嫌気されました。

こうしたなか、日本株式のバリュエーションについて、TOPIX(東証株価指数)の予想PERは11倍程度、PBRも1倍程度と、第2次安倍政権発足(12年12月)以降、割安水準となっています。一般に、予想PERの低下は、株式市場が将来の業績下方修正(予想EPS(1株当たり純利益)の低下)を織り込むなかで、発生することがあります。しかし、国内企業の設備投資は足元で好転しているほか、18年冬のボーナスも堅調が予想されており、2018年10-12月期のGDP成長率は持ち直すとみられています。このため、円高・米ドル安が大きく進まない限り、予想EPSの大幅な低下にはいたらないと考えられます。

米中の貿易協議、英国のEU(欧州連合)離脱、原油価格の下落、米国の金融政策や政治情勢など、市場の心配事が続き、しばらく不安定な相場展開が続く可能性があります。しかし、今後、米国株式が落ち着きを取り戻せば、バリュエーションや配当利回り面で魅力的な銘柄を中心に物色する動きにつながり、日本株式も持ち直すと期待されます。なお、米国には「強気相場は、悲観の中に生まれる」との格言もあり、市場が悲観的になっている時こそ投資のチャンスとも考えられます。

【図表】[左図]日本株式と先進国株式の推移、[右図]日本株式のバリュエーションの推移グラフを拡大

(信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

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