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2019年1月4日

Vol.1446 1月の金融政策、政治・経済イベント

2018年12月の金融市場は、年末にかけて波乱の展開となりました。世界経済の減速懸念や米中通商問題が相場の重しとなるなか、米国の利上げは予想通りながら、今後の利上げについてFRB(連邦準備制度理事会)が市場の期待ほど慎重姿勢を示さなかったことや、連邦政府予算の期限切れに伴なう政府機関の一部閉鎖などの政治リスクの高まりなどを受け、米国を中心に株式市場が乱高下しました。

1月は、2019年の世界経済の成長ペースや相場動向を左右する重要イベントが、米国で続きます。株式市場では、中旬から本格化する米企業の2018年10-12月期決算発表が注目されます。昨秋以降、欧州や中国での景気減速感の強まりとともに、一部企業の業績下方修正が市場で嫌気されました。2018年通期の企業業績は、米景気の力強さや減税効果を背景に、2割程度の増益を維持したとみられますが、2019年については、減税効果の剥落などにより成長鈍化が見込まれています。ただし、個人消費の力強さなどを背景に、企業の示す見通しが市場の想定よりも底堅いものとなれば、足元の株価は売られすぎとして反発も期待されます。

下旬には、FOMC(連邦公開市場委員会)開催、米GDP発表と続きます。FOMCでは、年内2回と予想される 利上げについて、実施時期のメドやFRBのスタンスが注目されます。GDPについては、18年7-9月期に個人消費と輸出が下振れしたものの、10-12月期は、好調な年末商戦などに支えられ、底堅い水準となる見込みです。

この他、米通商問題の動向も注視されます。対中国では、重大な脅威となる外国製通信機器の使用を米企業に禁じる大統領令が、月内にも発動される可能性があり、警戒感が高まっています。一方、昨年12月の首脳会談を受け、追加関税実施を、2月末を期限に猶予していますが、今月上旬の貿易協議で何らかの進展が見られれば、投資マインドの改善などが期待されます。また、日米間でも通商協議が可能となることから、米国が、日本に対して強気姿勢をとるようであれば、輸出関連企業などへの影響が考えられ、動向が注目されます。

【図表】1月の注目される金融政策および政治・経済イベント

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