Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

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2019年1月4日

Vol.1447 急激な円高もあり混乱が続く株式市場
~米中貿易摩擦の影響が見え始めたハイテク企業~

2018年の日本株式市場は、大納会(12/28)の日経平均株価こそ20,000円の大台をからくも維持しましたが、1年間の騰落が同指数で7年ぶりの下落となるなど、軟調な動きとなりました。

その後も動揺は続いており、年明け(2019年1月4日)の日本株式市場は、日経平均株価が前日比452円(2.26%)安の19,561円と大きく下落しました。この背景には、1月2日にアップル社が業績見通しを修正したことなどにより、投資家のリスク回避の流れから為替市場で急速に円が買われ、市場参加者が少なかった1月3日午前(日本時間)に、一時1米ドル=104円台を付け、その後も107円台での推移となったこと、また、3日の米国株式市場が大きく値下がり(NYダウ工業株30種平均で前日比▲660米ドル、▲2.8%)したことがあります。

米国経済は高成長を続けているものの、景気減速への懸念がくすぶっています。また、株式市場には、米中貿易摩擦や、英国のEU(欧州連合)離脱を巡る混乱などと共に、昨年12月下旬に米国の暫定予算の期限が切れ、政府機関の一部が閉鎖される中、昨年の中間選挙の結果を受け、1月からは米議会の上院/下院がねじれ状態となり、予算協議が進まないとの懸念などがあり、株価は軟調な推移となっています。加えて、中国向け輸出の減速などからアップル社など米大手ハイテク企業の業績が伸び悩むなど、米中貿易摩擦が実体経済に少なからぬ影響を及ぼし始めており、世界的にハイテク企業の株価が軟調な推移となっています。

ただ、米中両国は貿易問題について協議を続けており、制裁関税の更なる強化には至っておりません。また、FRB(米連邦準備制度理事会)は、金融引締めの政策をとっていましたが、雇用と物価の両面を見て政策を緩める可能性もあり、上昇が懸念された米国金利は落ち着きを取り戻していると見られます。こうしたことから、市場の懸念が落ち着きを見せれば、日米の株式市場も持ち直しに転じると期待されます。

【図表】日米の株価指数と世界のハイテク企業の株価の推移グラフを拡大

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※信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成

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