Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

楽しく、楽に読めるマーケットで話題のトピック(不定期)


2019年1月30日

Vol.1455 厳しい日本のふところ事情
~財政健全化に向けた取り組みが重要~

1月に閣議決定された2019年度予算案における一般会計歳出総額は、101兆4,571億円と過去最大規模となりました。一方、一般会計歳入総額は、税収が62兆4,950億円、新規国債発行額は32兆6,605億円と9年連続の減額となったものの、借金残高は年々増加しており、国の財政は不健全な状況が続いています。

こうした国の予算などを見るにあたって、「兆円」という数字はあまりに大きく実感に乏しいため、下表で一般の家計に例えてみました。なお、下文の( )内は政府予算の該当部分を示します。

家計の年収を360万円と仮定すると、月々の給与(税収+税外収入)は30万円となります。家計における1ヵ月の生活費(一般歳出)は、通院・薬代(社会保障)のほか、教育費(文教および科学振興)、家の修理代(公共事業)などもかかるため、合計で27万円が必要です。既に、この時点で家計は給与をほぼ使い切っていますが、その他にも、実家への仕送り(地方交付税交付金)に7万円、ローン元利金返済(国債費)に10万円を充てなければならず、結局、足りないお金14万円を新たな借金(国債発行)で賄わなくてはなりません。従来のローン返済を行なう一方で、その返済額の1.4倍近い新しい借金をしなくてはならないうえ、こうした状況が長い間続いていることから、現在ではローン(借入)残高が約4,694万円にのぼる事態となっています。

昨年、政府は税収と国債費を除いた歳出との差(プライマリーバランス)の黒字化目標を、2020年度から2025年度までに先送りしたものの、国には公債という借金の他に、国内外に資産もあることから、直ちに大きな支障が生じる状況にはないとみられています。しかし、家計に置き換えた例でもわかるとおり、赤字体質が解消されずに借金残高が今後も積み上がれば、日本の財政に対する信頼性がさらに低下する懸念もあり、財政健全化に向けた取り組みが重要であることには変わりありません。

【図表】[左図]2019年度政府予算
、[右図]家計(1ヵ月分)に例えた場合

■家計の前提と計算方法:2019年度一般会計予算の各数値をもとに、「税収+税外収入」68.8兆円が家計の年収360万円(月収30万円)となるように換算して家計の各数値を算出しています。なお、上表数値は概算です。また、四捨五入によって、端数が合計と一致しないものがあります。

(注)一般歳出の内訳は、社会保障費34.1兆円、文教および科学振興費5.6兆円、防衛費5.3兆円、公共事業費6.9兆円、その他10.1兆円

(出所)財務省「平成31年度予算のポイント」ほか

※上記は2019年度政府予算をシンプルに解説することを目的としたものです。

  • 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
  • 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。