Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

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2019年2月1日

Vol.1456 2月の金融政策、政治・経済イベント

1月の金融市場では、月初に米IT大手企業が売上見通しを引き下げたことで、世界的に株価が急落したものの、その後は米中貿易摩擦の緩和期待や米利上げ観測の後退、良好な企業決算などを受けて堅調に推移しました。さらに、月末にはFOMC(米連邦公開市場委員会)において、利上げや保有資産の縮小に慎重な姿勢が示されたことが好感され、世界の株式市場は上昇しました。

2月は引き続き、米国の政治動向が注目されます。昨年12月、メキシコとの国境の壁建設費用を盛り込んだ暫定予算案が上院で否決され、1月25日につなぎ予算の成立によって一旦解除されるまで、35日間にわたって政府機関が一部閉鎖されました。議会は2月15日まで予算についての交渉を続けますが、合意に至らない場合、政府機関は再び閉鎖される可能性があります。なお、5日には、政府機関閉鎖の影響で延期されていた、大統領の一般教書演説が行なわれます。同演説では、今後1年間の施政方針が表明されることから、市場の注目が集まっています。

世界の貿易を巡る動きにも注目が集まります。米中通商問題では、交渉期限となる3月1日に向けて、米中間での協議が続くとみられます。また2月17日には、米商務省が輸入自動車・部品の制裁関税に関する調査報告を大統領に提出する期限を迎えます。同関税が各国に及ぼす影響は大きいため、今後の展開が注視されます。そのほか、早ければ下旬にも日米TAG(物品貿易協定)が開始される可能性があります。なお、1日発効の日欧EPA(経済連携協定)は、昨年末発効のTPP11(米国を除く11ヵ国による環太平洋経済連携協定)とあわせ、日本の実質GDPを約13兆円押し上げる効果があると政府が試算しており、輸出企業などへの追い風になると期待されます。

日本では、中旬にかけて、2018年10-12月期の企業決算の発表が相次ぎます。中国の景気減速などから、保守的な業績見通しを示す動きが拡がれば、相場の上値が抑えられる可能性があります。なお、中国では、4日から春節に伴なう大型連休が始まります。中国の消費が鈍化するとの予測はあるものの、今年の春節時の海外旅行者数は過去最多になるとみられており、日本のインバウンド消費の追い風になることが期待されます。

【図表】2月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

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