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2019年3月1日

Vol.1463 3月の金融政策、政治・経済イベント

2月の金融市場では、前半は欧州地域の経済見通しが相次いで引き下げられたことや、トランプ米大統領が月内の米中首脳会談を否定したことなどから、世界的に株価が下落する局面がありました。しかし、その後は米国で政府機関の閉鎖が回避されたことや、対中追加関税が延期されたことなどから、月末にかけて大きく上昇しました。

3月は引き続き、米国の動向に注目が集まります。米中通商協議では、2月下旬の閣僚級協議の進展を受け、トランプ大統領は3月1日までとしていた交渉期限を延長し、月内に予定する米中首脳会談で最終合意をめざすとしています。ただし、中国の産業補助金などを巡る両国の隔たりは大きく、引き続き今後の動向が注目されます。そのほか、1日には、米債務上限の適用停止期間が終了します。当面の資金繰りに支障はないとみられるものの、夏頃までに議会が上限引き上げで合意できない場合、米国債のデフォルト懸念が高まる可能性があります。しかし、議会ではメキシコとの「国境の壁」を巡って与野党が対立を深めているだけに、先行きが懸念されています。

英国では、混乱が続くEU(欧州連合)離脱問題が大詰めを迎えます。離脱期日を29日に控え、メイ英首相はこれまでに3度延期した離脱協定案の議会採決を、12日までに行なうとしています。否決された場合には、13日に「合意なき離脱」の是非を問う採決を行ない、さらにこれが否決されれば、14日に6月末を限度とする「離脱延期」を議会に問うとしています。なお、議会が離脱の延期を決断しても、英国を除くEU全加盟国の承認が必要なことから、正式には、21~22日のEU首脳会議において、延長の可否や期間が決定されるとみられます。

中国では、5日から全国人民代表大会(全人代、国会に相当)が開かれます。景気減速が意識される中、政府が打ち出す具体的な支援策や経済成長の目標に期待が高まるほか、外国企業に対する技術移転の強要や不当な干渉などを禁じる「外商投資法案」が採決されることにも注目が集まっています。

日本では、中旬に春闘(春季労使交渉)が山場を迎えます。深刻な人手不足が賃金上昇圧力となる一方、米中貿易摩擦など先行きの不透明感を懸念する声も多く、各企業の賃上げの動向が注目されます。

【図表】3月の注目される金融政策および政治・経済イベント

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