Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

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2019年4月1日

Vol.1470 4月の金融政策、政治・経済イベント

3月は、ECB(欧州中央銀行)が、年内利上げの断念と新たな資金供給策の導入を決定したことに続き、FRB(米連邦準備制度理事会)も、利上げに対して市場予想以上に慎重姿勢を示し、年内利上げ見通しがゼロに引き下げられました。さらに欧米で経済指標が予想に反して下振れしたことなども重なり、世界的な景気減速懸念が台頭し、金融市場では、月末にかけて変動性の高い展開となりました。

4月は、各国での選挙のほか重要イベントが目白押しとなるなか、米中通商協議の行方に注目が集まります。まず閣僚級会合が、3月下旬の北京に続いて3日から米国で開催され、下旬には首脳会談が予定されています。ここまでで何らかの合意に至れば、先行き不透明感の後退につながると期待されますが、トランプ米大統領が合意後も中国製品への関税を「かなりの期間」維持する意向を示していることもあり、楽観視はできない状況です。なお、米中交渉が進展すれば、遅れていた日米貿易交渉が開始される見通しです。

また、EU(欧州連合)からの離脱問題が燻り続ける英国では、メイ首相がまとめた離脱協定案が、3月29日の3度目の議会決議でも否決されたことから、英国の選択肢は事実上、ハード・ブレグジット(合意なき離脱)か離脱の長期延期となりました。英国が12日までに新たな離脱方針をEUに提示すれば、長期離脱延期の可能性が開けますが、依然として議会内での方向性がまとまらず、市場ではハード・ブレグジットが警戒されています。

このほか、中旬からは米企業の1-3月期決算発表が本格化します。主要500社の2019年通年での業績は、足元で増益維持が見込まれるものの、法人税減税効果の剥落による下押しのほか、景気の下振れが懸念されるなか、今後の見通しには慎重さが強まっています。ただし、足元で内需に底堅さがみられることや、半導体需要に 底打ち期待が高まっていることなどから、決算内容や企業の示す今後の見通しが市場の想定を上回るようであれば、先行き不透明感が高まる相場への支援材料になると期待されます。

【図表】4月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

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