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2019年4月25日

Vol.1481 上昇を続ける原油価格
~今後の注目点は6月のOPEC加盟・非加盟国の会合に~

原油価格の上昇基調が続いています。WTI原油先物価格は、4月23日に昨年末比で約46%上昇した水準となる1バレル=66.3米ドルを付けました。

年末からの原油価格の上昇基調は、米金融政策がより慎重に進められるとの見方や米中協議の進展期待の拡がりなどに伴ない投資家心理が改善する中、需給面での引き締まりが意識されたことが背景です。具体的には、景気支援策などを受け中国景気に対する過度な懸念が和らいだこと、そして米国の景気指標に改善がみられたことなどに伴ない、原油の需要が支えられるとの見方が拡がる一方、OPEC(石油輸出国機構)加盟・非加盟国における協調減産に加え、米国による制裁や大規模停電に伴なうベネズエラにおける原油生産の減少、さらには米国のイラン産原油に対する制裁の適用除外が期限切れを迎えることなどを巡り、供給面での不安が続いていることが影響したと考えられます。

4月22日、米政府は、昨年11月に再発動したイラン産原油禁輸措置に関し、これまで日本を含む8ヵ国・地域に認めてきた適用除外を5月2日で打ち切る方針を明らかにしました。イランの産油量は、2018年5月に米国が制裁の再発動を表明して以降、大きく落ち込んでいます。仮に今後、米国との関係を重視し、上記8ヵ国・地域がイランからの原油輸入を控えるような場合、原油供給が逼迫する可能性が考えられます。

このような中、市場で注目されているのが6月下旬にウィーンで開催予定のOPEC加盟・非加盟国による会合です。同会合では6月末以降、協調減産を延長するかどうかについて協議される予定となっているものの、大国の間で意見が割れる状況となっているからです。例えば、サウジアラビアは、米国において原油増産が続く中、できる限り高い水準で原油価格を維持するためにも減産を推し進める姿勢です。一方、ロシアは、すでに原油価格がある一定水準まで回復しているとの認識のもと、シェア争いで米国に対抗するためにも減産停止の可能性を示しています。

原油価格は、産油国だけでなく、需要国にとっても、物価や貿易収支などを通じて、経済成長に大きな影響を及ぼします。今後の原油価格の動きを捉える意味でも、OPEC加盟・非加盟国による会合の内容には注視が必要です。

【図表】[左図]WTI原油先物価格(1バレル当たり)の推移、[右図]主要国の原油生産量の推移グラフを拡大

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