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2019年4月26日

Vol.1483 5月の金融政策、政治・経済イベント

4月の金融市場では、米中の経済指標が予想を上回る改善となったほか、米中通商協議進展への期待が拡がったことなどから、景気の先行き懸念が後退し、株式市場が総じて上昇基調となりました。米国では、好調な決算発表が相次いだことも支援材料となり、23日に主要株価指数が最高値を更新しました。また、イラン産原油に対する米国の禁輸措置の全面適用に伴なう供給懸念などから、原油価格も堅調に推移しました。

5月は、引き続き米中通商協議の行方が注目されます。閣僚級会合が4月30日から北京で開かれるのに続き、5月8日からワシントンでも実施される予定です。閣僚級会合で大筋合意に至れば、5月中にも首脳会談が開かれ、正式合意に至る可能性も考えられます。対中追加関税がどの程度撤廃されるか、また、合意履行の検証といった今後の具体的な方針など、合意内容に市場の注目が集まると見込まれます。

英国では、期限が最長で10月末まで延期となったEU(欧州連合)離脱を巡り、混迷が続く政治動向に注目が集まります。23日の欧州議会選への参加を避けるためには、離脱協定案の承認手続きを22日までに終える必要があるものの、与野党の対立が深まるなか、協議の難航が予想されています。また、欧州議会選の前哨戦として、2日に行なわれる統一地方選にも注目が集まっています。足元の世論調査で与党・保守党の支持率が落ち込むなか、統一地方選や欧州議会選で与党の大敗が続けば、メイ首相の退陣を求める動きが強まり、英政治が一段と混迷する懸念があることなどから、相場の波乱要因となる可能性には注意が必要です。

このほか、新興各国でも選挙の投開票が行なわれます。南アフリカで8日に実施される議会総選挙では、ラマポーザ大統領率いる現与党の過半数議席の確保が有力視されているものの、経済低迷などへの不満が高まるなか、議席が大きく減れば、同氏の構造改革路線に影響が及び、市場で嫌気される可能性があります。インドでは、下院総選挙の投票が4月11日から地域ごとに段階的に実施されており、5月23日に開票予定です。モディ首相率いる現与党の優勢が見込まれる一方、単独過半数議席の獲得は難しいとみられています。

【図表】5月の注目される金融政策および政治・経済イベント

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