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2019年5月13日

Vol.1485 MaaS事業における「チーム・ジャパン」発足で日本企業の存在感の高まりに期待

2019年3月28日、「トヨタ自動車」と「ソフトバンク」による共同出資会社「モネ・テクノロジーズ」は、MaaS(Mobility as a Service:マース)事業の価値とユーザーへのサービスの向上を図ることを目的に、「本田技研工業(以下、ホンダ)」および「日野自動車」と資本・業務連携することを発表しました。MaaSとは、ライドシェアや自動運転タクシーといった、自動運転技術などを活用した新しい移動・輸送サービスの総称です。

自動車製造でライバル関係にある「トヨタ自動車」と「ホンダ」が、MaaSでの協業を発表するに至ったのは、「モビリティ・サービス企業」としてサービスの利便性や精度を高めていくためには、移動ルートや渋滞状況、利用者に関する膨大なデータが必須であり、単独では限界があるとの判断に至ったためと考えられます。世界に目を向けると、足元では、データ面だけでなく自動運転技術においても米国の「アルファベット」傘下の「ウェイモ」が先行している状況です。また、中国では、国家主導のもと自動運転技術への取組みが行なわれており、「アリババ」「テンセント」「バイドゥ(百度)」など大手インターネット関連企業との官民協業が進んでいます。

コンサルティング会社のStrategy&が2018年11月に発表した調査によると、MaaSの市場規模は、米国、欧州、中国の3地域の合計で2017年から2030年の間に年平均25%で成長し、2030年には約1.4兆米ドル(約154兆円*)に到達すると予想されています。なお、日本については、矢野経済研究所が2019年2月にMaaS市場についての調査を発表しており、2018年の845億円から2030年には6兆3,600億円と約75倍に拡大すると予想しています。
* 1米ドル=110円で日興アセットマネジメントが円換算

自動車産業は「100年に一度の大変革時代」にあるとされています。足元で、「トヨタ自動車」と「ホンダ」という、日本を代表する自動車会社のMasS事業における協業が、日本のMaaS市場成長への大きなドライバーとなり、今後、世界においても存在感を示す日本の企業が増えていくことが期待されます。

【図表】[左図]米国・欧州・中国のMaaS市場規模、[右図]次世代モビリティのイメージグラフを拡大

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