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2019年6月3日

Vol.1490 6月の金融政策、政治・経済イベント

5月は、月初にトランプ米大統領が対中制裁関税の税率引上げに言及したことに端を発し、米中貿易摩擦への警戒感が再燃したことで、年初来、上昇を続けた世界の株式市場は大きく下落しました。その後も中国による報復関税実施の発表や、米商務省による中国通信機器最大手に対する規制の公表などが市場心理を悪化させたほか、世界の景気減速に対する懸念などから、月末にかけて下落基調となりました。

6月は引き続き、米中摩擦の動向が注目されます。中国による報復関税の税率引上げが1日に実施されたのに続き、米国では月末以降、対中制裁関税第4弾が発動される可能性があります。その場合、中国からのほぼ全ての輸入品に制裁関税が課されることになります。なお、トランプ大統領は、28日から開催されるG20首脳会合に合わせて習近平国家主席と会談する意向を示しており、同会談の行方に大きな関心が集まっています。

英国では、7日にメイ首相が与党・保守党の党首を辞任した後、後任を選ぶ党首選が行なわれます。これまでの立候補表明者のうち、約半数が合意なき離脱を容認しているほか、最有力とみられるジョンソン前外相は強硬離脱派の代表格とされ、結果によっては合意なき離脱のリスクが高まる可能性があります。新党首は、党議員による投票を繰り返して候補者を絞った後、決選投票によって7月中に選出される見込みです。

25~26日には、OPEC(石油輸出国機構)総会が開催されます。年初来の原油相場を支えたOPECプラス(加盟・非加盟国)による協調減産が6月末に期限を迎えるにあたり、その後の減産継続について協議が行なわれる見込みです。サウジアラビアを中心に協調減産の延長がメインシナリオとされる一方、一部の国による減産緩和への圧力から、減産幅が縮小される可能性もあり、市場の注目が集まっています。

日本では、月末にかけて3月期決算企業の株主総会が相次ぎます。近年、コーポレートガバナンス(企業統治)に対する投資家の目線は厳しくなっており、株主の「物言う化」が拡がっています。そのため、企業はこれまで以上に投資家の目を意識した経営を行なうようになるとみられ、株式市場への好影響も期待されます。

【図表】6月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

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