Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

楽しく、楽に読めるマーケットで話題のトピック(不定期)


2019年6月18日

Vol.1497 長期・積立・分散投資を活用して、
資産形成や資産寿命の延長を

金融審議会の報告書では、平均的な収入・支出の状況から、男性が65歳以上、女性が60歳以上の夫婦のみの無職世帯では、年金収入に頼った生活設計だと毎月約5万円の赤字(あくまで平均的な額)が出ると試算し、これから20年生きると約1,300万円、30年だと約2,000万円が不足するとしています。

同報告書への批判の中に、「2,000万円の資産形成は不可能」「もうリタイアしているので、いまさら無理」というものがありますが、過去データを用いて、2つのケースをみたいと思います。1つ目は、バブル経済末期の90年1月末から積立・分散投資を行なったケースです。89年12月末に日経平均株価が史上最高値を付けた後、10年以上、日本株式が下落基調になった時期と重なります。毎月3万円ずつ、内外の株式と債券に均等に分散投資して、19年5月末までの約29年間積み立てたと仮定すると、評価額は積立額の約2倍の2,000万円程度と試算されました。子育てや住宅購入など支出が多くなりやすい現役世代にとって、毎月の積み立ては大変ではあるものの、長期間の積立と分散投資を行なうことにより、資産形成が可能と考えられます。

2つ目は、90年1月に退職したケースです。退職金2,000万円を一括で、内外の株式と債券に均等に分散投資し、その後、そこから毎月5万円を取り崩したと仮定します。19年5月末までの約29年間、資産運用を行なわずに毎月5万円を取り崩すと残りは240万円ですが、運用しながら取り崩すと評価額は約2,700万円と試算され、毎月取り崩したにも関わらず、当初元本以上の評価額となりました。これは、運用期間の平均リターンが年4.4%となり、年間の取り崩し額60万円(2,000万円の3%)を上回るリターンになったためです。多額の取り崩しを行なうと運用資産が減り、評価額は悪化するものの、リタイア後、退職金の資産運用を行なうことで、資産寿命を延ばすことは可能と考えられます。

将来の市場動向は過去とは異なるため、今後の運用成果について確実なことはいえません。しかし、上記のケースを踏まえると、長期・積立・分散投資(ケース2は長期・分散投資)を行なうことによって、現役時には資産形成、リタイア後には資産寿命の延長が期待できそうです。

【図表】[左図](ケース1)積立・分散投資のシミュレーション、[右図](ケース2)退職金の運用のシミュレーショングラフを拡大

(信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

※上記はシミュレーションであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

  • 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
  • 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。