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2019年6月20日

Vol.1499 海外債券投資で利回りを追求するなら、
為替ヘッジも、賢く味方に

世界的な経済成長率の鈍化基調と緩和的な金融政策の継続に伴ない、足元で先進国を中心に国債利回りが低下基調となっています。このような中、金融市場では少しでも利回りの高い投資先を探す「イールド・ハンティング」の動きが強まっています。そして日本では、10年国債利回りがマイナス圏で推移する中、為替変動リスクをできるだけ取りたくないという投資家層を中心に、海外債券への投資に際して為替ヘッジを行なう、「為替ヘッジ付き外債」への注目が高まりつつあります。

日本の投資家が海外債券に為替ヘッジ付きで投資を行なう場合、為替ヘッジコストを意識する必要があり、利回り水準を追求する上では、為替ヘッジコストを支払っても、魅力的な利回りが確保できるかが重要となります。為替ヘッジコストの決定要因のひとつである短期金利差についてみると、例えば、米国の短期金利が日本の短期金利を大きく上回っており、為替ヘッジコストを支払うことになるため、足元の環境で2%程度の利回り水準が魅力と判断して米国10年国債に投資したとしても、為替ヘッジ後の利回りはマイナスとなってしまいます。一方、世界を見渡すと、日本よりも短期金利が低い水準となっている国も存在します。仮に、こうした国の債券に為替ヘッジ付きで投資した場合、為替ヘッジプレミアムという形で収益を得られる可能性があります。近年では、デンマークやスウェーデンなど、北欧諸国の一部の国において、日本よりも短期金利が低い状況となっていることから、これらの国の比較的高い利回り水準の債券に為替ヘッジ付きで投資する戦略が、日本でみられるようになりました。スウェーデンについては、足元では、日本の短期金利を少し上回る水準となっていることから、為替ヘッジコストを支払う状況となっているものの、その水準が低いことから、投資対象となる債券の利回り水準によっては、魅力的な利回り追求の機会を投資家に提供しています。

ECB(欧州中央銀行)は、6月6日、これまでの金融政策の指針を改め、政策金利を現状水準で維持する期間を少なくとも2020年前半まで延ばすことを決定しました。北欧諸国の金利水準は、ECBにおける金融政策動向の影響を受ける傾向があります。ECBが今後も緩和的な金融政策を継続する見通しであることを考慮すると、デンマークやスウェーデンなどの比較的高い利回り水準の債券に為替ヘッジ付きで投資することは、引き続き、魅力的な戦略になると考えられます。

【図表】[左図]主要国の短期金利(3ヵ月LIBOR)の推移、[右図]為替ヘッジ後の10年国債利回りの水準グラフを拡大

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