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2019年7月1日

Vol.1501 7月の金融政策、政治・経済イベント

6月は、世界景気の減速懸念が拡がるなか、米国で利下げ観測が高まったことが好感されて世界的に株価が上昇し、米S&P500指数が最高値を更新しました。その後月末にかけては、28-29日の20ヵ国・地域首脳会議(G20サミット)や米中首脳会談などを前に、様子見姿勢が拡がり、方向感の乏しい相場展開が続きました。

米中会談により、米中協議再開や米国の対中追加関税の先送り、中国通信機器大手への部品販売緩和などが報じられたことから、7月の金融市場は、ひとまずの安心感とともに、米中動向を見守る動きとなりそうです。また、下旬開催のFOMC(米連邦公開市場委員会)での米利下げ動向も注目されます。FRB(米連邦準備制度理事会)は6月のFOMCで、利下げはあくまで「予防的」としながら、年内利下げの可能性を示唆しました。足元で、米景気の鈍化を示す経済指標が散見されるなか、市場では、7月の利下げを有力視する動きによって株高・米ドル安が進行したものの、FRB議長などからは早期利下げ期待をけん制する発言も出ています。

政治面では、日本で参院選が実施されます。10月の消費増税は、予定通りの実施が見込まれることから、選挙では、G20サミットの結果や世界情勢などを踏まえ、追加経済対策が打ち出されるかが焦点となっています。EU(欧州連合)離脱問題に揺れる英国では、現在、10月末までのEU離脱を主張する強硬離脱派のジョンソン前外相と、穏健離脱派のハント外相の決選投票が行なわれています。7月下旬に次期首相が誕生する見通しで、ジョンソン氏の当選が有力視されています。

このほか、OPEC(石油輸出国機構)総会では、6月末で期限切れとなった協調減産について、7月以降も減産延長で合意される見通しです。また、中旬以降に始まる米企業の4-6月期決算発表では、米中貿易摩擦などの影響から、企業の慎重姿勢が強まっており、市場では、減益の織り込みがある程度進んでいる模様です。そのため、決算発表の内容を見極めながら、米中関係や米利下げ動向を睨んだ相場展開が続くと見込まれます。

【図表】7月の注目される金融政策および政治・経済イベント

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