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2019年7月1日

Vol.1502 一定の成果を上げて閉幕したG20大阪サミット
~波乱はあれども中長期で世界経済は成長を模索~

6月29日、G20(20ヵ国・地域)大阪サミットは、首脳宣言を採択し閉幕しました。新たな経済大国となった中国と、世界最大の経済規模を誇る米国との貿易戦争に象徴されるように、保護主義の台頭により世界経済の先行きが懸念されており、その行方に注目が集まったサミットでしたが、一定の成果を上げることが出来ました。

採択された首脳宣言では、難航が予想された貿易・投資について、「保護主義と闘う」という文言は盛り込まれませんでしたが、「自由・公平・無差別で透明性があり予測可能な安定した貿易及び投資環境を実現し、市場を開放的に保つよう努力する」とし、WTO(世界貿易機関)改革への支持を盛り込む結果となりました。

また、G20の場において開催期待が高まっていた米中首脳会談は予定通り行なわれ、事実上決裂していた貿易交渉を再開することで一致しました。加えて米国側は、首脳会談が不調に終わった場合に発動の意向を示していた中国からの輸入品への追加関税を見送ったこと、および、米国企業に対し、中国の通信機器大手との取り引きの再開を一部で認める考えを明らかにしました。こうした結果を好感し、週明け(7月1日)の日本株式市場は大幅な反発を見せました。

2018年以降、米中ともに経済制裁を強めたことにより、中国では貿易量の減少などにより製造業を中心に企業心理の悪化が目立ち始めました。一方の米国でも、これ以上の追加関税は、輸入価格上昇に伴なう小売価格の上昇につながりかねないとの懸念が高まっていました。今回の会談において、根本的な解決には程遠いものの、当面の懸念を先送りできたことは、双方が貿易摩擦の継続による経済成長の減速を望んでいないことを示唆しており、世界経済への懸念が一旦、おさまりをみせることになりました。

これまで金融市場は、こうした経済問題に加え、地政学リスクの台頭や、自然災害などによって一時的に乱高下することはあっても、世界経済の成長に歩調を合わせるように成長を続けてきました。資産運用を行なうに際しては、突如として不透明感が高まり、投資家心理が悪化することがありますが、短期で判断を下すのではなく、中長期的な視点に立ち、大きな経済の流れを見て意思決定を行なうことが肝要と考えられます。

【図表】世界経済の成長と株式パフォーマンスの推移グラフを拡大

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成)

※グラフは過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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