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2019年7月24日

Vol.1505 IMFの世界経済見通し
~成長率予測を下方修正も20年の回復を見込む

IMF(国際通貨基金)は7月23日に最新の世界経済見通しを発表し、世界経済の成長率予測を、2019年は3.2%、2020年は3.5%とし、2019年4月時点の予測から共に下方修正しました。2020年は2019年よりも成長が加速すると予測したものの、成長率の上昇分の多くが、様々なリスクを抱える新興国の成長回復に依存しており、不透明感は強いとしました。

先進国の成長率予測は、2019年は1.9%へ上方修正し、2020年は1.7%で据え置きました。米国については、第1四半期の成長率が予測を上回ったことなどから、2019年の成長率予測を上方修正しました。ただし、景気刺激策の効果が薄れることから、2020年の成長は減速するとしています。ユーロ圏については、2020年の成長率予測を引き上げました。外需の回復が見込まれることに加え、ドイツにおける新排出ガス基準導入を背景とした自動車販売台数の減少などの一時要因が和らぐとして、2020年までに成長率は回復するとしました。日本については、2019年10月に行なわれる予定の消費税率引き上げの景気への影響は、財政措置によりいくらか緩和されるとしたものの、2019年、2020年共に成長率予測を下方修正しました。

新興国については、成長率予測を下方修正したものの、2019年の4.1%から2020年の4.7%へ成長が加速するとしました。多くの国・地域の成長率予測を下方修正するなか、内需の見通しが予測を下回ったブラジルや、設備投資と個人消費が共に低調なメキシコについて、2019年の成長率予測を大きく下方修正しました。また中国についても、米中通商問題を背景に、下方修正しました。

IMFは、世界経済の成長見通しに関して、依然として下振れリスクが優勢であるとし、貿易摩擦問題や英国の合意なきEU(欧州連合)離脱に対する懸念、中国の景気減速などのリスクを強調しています。また、国際協力強化が、かつてないほど求められていると指摘しており、貿易面やテクノロジー面での緊張など種々の重要課題に対し、協働して対応していく必要性を説いています。

【図表】[左図]IMFの世界経済見通し、[右図]主な先進国(上)、新興国(下)の経済成長率グラフを拡大

※上記は過去のものおよび予測であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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