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2019年8月1日

Vol.1507 8月の金融政策、政治・経済イベント

7月の金融市場は、FOMC(米連邦公開市場委員会)を控え、米利下げ観測に左右される展開となりました。米中摩擦への警戒感の強まりや、米国の大幅利下げへの期待後退などが下押し圧力となる場面もみられたものの、世界的に金融緩和への期待が高まるなか、米主要株価指数が最高値を更新するなど、世界の株式市場は総じて堅調に推移しました。日本では、中旬に米株安や円高・米ドル安の進行を背景に日経平均株価が急落したものの、月末にかけては米中協議への期待などから下げを取り戻す展開となりました。

8月は、米国の金融政策の今後の行方を探る展開となりそうです。7月末に開かれたFOMCでは、市場の予想通り0.25%ポイントの利下げが決定されたほか、保有資産の縮小を前倒しで終了することが発表されました。声明文では、経済見通しに不確実性が残るとして、追加利下げの可能性が示唆された一方、会合後の記者会見では、パウエルFRB(米連邦準備制度理事会)議長が今回の利下げは緩和局面の開始を意味するものではないとの考えを示し、追加利下げ観測がやや後退しました。8月21日公表のFOMC議事録や、各国中銀総裁らが集まる経済シンポジウム(22~24日)で、今後の金融政策への言及があるかが注目されます。

米中摩擦を巡っては、貿易交渉が再開され、7月末に上海で閣僚級の貿易協議が開かれました。ただし、同協議では大きな進展はなく、次回は9月に米国で開かれる予定です。また、日米間でも、8月1~2日に、6月以来となる閣僚級会議がワシントンで開かれる予定で、牛肉や自動車などの重要品目での歩み寄りができるかが焦点となります。8月下旬のG7首脳会議(ビアリッツ・サミット)や、9月の国連総会に合わせて日米首脳会談が行なわれる可能性があり、首脳会談に先駆けた閣僚級での交渉の進展に注目が集まります。

日本では、8月9日に4-6月期GDPの速報値が発表される予定で、市場では前期比年率でほぼゼロ成長に留まると予想されています。先行きについては、米中貿易摩擦や10月の消費税率引き上げの影響が下押し圧力になるとの見方が強まるなか、参院選を終えた政府の経済対策への取り組みが注目されます。

【図表】8月の注目される金融政策および政治・経済イベント

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