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2019年9月2日

Vol.1519 9月の金融政策、政治・経済イベント

8月は、月初にトランプ米大統領が、対中制裁関税の第4弾を9月に発動すると発表したことに続き、人民元の急落などを受けて、米財務省が中国を為替操作国に指定したことなどから、世界の株式市場は大幅に下落しました。その後も欧州や中国の経済指標の鈍化を受けて世界景気の先行き懸念が強まり、英米で長短金利が逆転したことや、月末にかけて米中摩擦への警戒感が高まったことなどから、荒れた相場展開となりました。

9月は引き続き、米中摩擦の動向が注目されます。米国は1日、中国からの輸入品3,000億米ドル相当を対象とした制裁関税第4弾の一部を発動しました。スマートフォンやパソコンなどの特定品目については、発動が12月に先送りされたものの、追加関税率が当初予定の10%から15%に引き上げられたほか、10月には対中制裁関税第1~3弾の税率を引き上げるとしています。一方、中国も同じく9月1日に報復関税を発動しており、上旬に予定される閣僚級協議が、実施の有無を含めて注目されます。

また、世界景気の不透明感を背景に、各国の金融政策に対する関心が高まっています。欧州経済の牽引役であるドイツの景気減速懸念が強まる中、ECB(欧州中央銀行)は12日の理事会で利下げに踏み切るとの見方が拡がっています。また米国では、17~18日のFOMC(米連邦公開市場委員会)での追加利下げがほぼ確実視されているほか、日銀は物価安定目標の実現が困難な状況になれば、予防的緩和に踏み切るとしており、18~19日の金融政策決定会合での対応が注目されます。なお、景気の下振れリスクに対し、ドイツや中国、米国などで財政拡大への期待が拡がりつつあり、今後発表される経済指標の内容などによっては、新たな景気刺激策が打ち出される可能性もあります。

そのほか、下旬の国連総会の会期中には、日米首脳会談で新たな貿易協定への署名が行なわれる見通しであるほか、10月末の英国のEU(欧州連合)離脱期限を前に、両者の首脳が会談する見込みです。また、対立が続く米国とイランの対話が実現するかどうかにも注目が集まります。

【図表】9月の注目される金融政策および政治・経済イベント

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