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2019年9月4日

Vol.1522 米中貿易摩擦のこれまでの経緯

昨年以降、米中の貿易摩擦を背景に、両国間で追加関税の応酬が続いており、グローバル貿易への悪影響などから、世界経済の減速懸念が強まっています。

米国側のこれまでの経緯を振り返ると、トランプ政権が、中国の貿易赤字などを不当として、18年7月に産業機械など340億米ドル相当の中国製品に25%の制裁関税を発動した後、同年8月に第2弾として半導体など160億米ドル相当分、9月に第3弾として家電など2,000億米ドル相当分と、対象範囲を拡大しました。

今年8月初めには、トランプ大統領が、米中貿易交渉の停滞などを理由として、対中制裁関税第4弾の発動を表明し、その後、クリスマス商戦への影響を考慮して、第4弾の一部製品への発動を12月15日に先送りすると発表しました。これに対し、8月下旬に、中国政府が報復措置を発表したことで、米国も対抗措置として関税の上乗せを発表しました。9月の第4弾の一部発動で、追加関税の対象額は中国からの輸入全体の約7割に達し、12月まで猶予したスマホなど1,650億米ドル相当分を発動すれば、ほぼ全額に追加関税をかけることになります。

一方、中国はこれまで対米制裁関税第1~3弾として、米国からの輸入額(約1,500億米ドル)の約7割にあたる1,100億米ドル相当分に報復関税を発動しました。今年8月には、中国政府は、米国の制裁関税第4弾への報復措置として、米国製品などへの関税上乗せを発表したほか、米国の制裁関税第4弾に対し、WTO(世界貿易機関)に提訴すると9月2日に発表しました。

このように、米中相互に不信感が漂うなか、追加関税の応酬が続いています。ただし、貿易協議の合意を求める声は世界で高まっており、米中は閣僚級の貿易協議を再開できるのか、今後の動きが注目されます。

【図表】米国と中国の追加関税 グラフを拡大

(報道など信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成)

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