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2019年10月15日

Vol.1530 家計資産にも取り込みたい、企業の「稼ぐ力」
~給与と株式の長期投資と「おカネ」の有効活用~

9月末に発表された調査によると、民間企業で働く人の2018年の平均給与は前年比2%増の約441万円と、6年連続で増加し、リーマン・ショック前年の2007年の水準を11年ぶりに上回りました。ただし、1997年に記録した過去最高を更新するまでには、まだ時間がかかりそうです(左の上グラフ参照)。

平均給与は、1997年からリーマン・ショック翌年の2009年までに13.1%減となった後、2018年までに8.6%増加しました。一方、日経平均株価は、1996年6月につけたバブル崩壊後の高値2万2,666円から2009年3月の安値まで約69%下落した後、2018年末までに約184%の上昇(2019年9月末では約208%の上昇)と、平均給与に比べ上下に大きく振れました。ただし、日経平均株価は2017年11月には前述のバブル崩壊後の高値を上回り、2018年には約26年ぶりに2万4,000円台に達するなど、長期では良好なパフォーマンスとなりました。

こうした株価上昇の主な背景は、足元で過去最高を更新中の企業利益です。ここで、企業利益の主な使われ方を見ると、従業員給与の伸びが限定的な一方、配当金や手元資金の増加が顕著です。配当金の増加は、株主重視の姿勢の拡がりなども反映されており、株価上昇の一因となっていますが、手元資金の増加については、その有効活用が求められています。政府はこれを新規事業に投資させ、企業に攻めの経営をさせるべく、M&A(合併・買収)への減税措置を検討する方針と報じられており、こうした取り組みが、投資拡大→雇用・賃金の増加→消費の拡大→企業業績の拡大という経済の好循環や、株価の上昇につながると期待されます。

給与の緩やかな伸びを補うべく、家計も、現預金をただ積み上げるのではなく、株式投資に振り向けることで企業の「稼ぐ力」を活用してはどうでしょう。日経平均株価は今年、米中摩擦への懸念などを背景に2万1,000円±1,000円程度で推移していますが、好材料ばかりの中で株価が高値圏にある時よりも、リスク要因などを背景に投資家が慎重になっている時の方が、中長期の投資を始めるには向いていると考えられます。

【図表】[左図]民間平均給与(上)と株価(下)の推移、[右図]企業利益の主要使途別推移グラフを拡大

(信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

※上記は過去のものであり、将来を約束するものではありません。

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