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2019年10月16日

Vol.1531 IMFの世界経済見通し
~2020年以降、回復が予想される世界経済~

IMF(国際通貨基金)は10月15日に最新の世界経済見通しを発表しました。世界経済の成長予測については、2019年、2020年共に今年7月時点の予測から下方修正し、2019年は、世界金融危機後の2009年以降で最も低い3.0%になるものの、2020年は一部の新興国で回復が見込めることなどから、成長が加速するとして3.4%としました。

先進国の成長率予測は、2019年は1.7%に下方修正し、2020年は1.7%で据え置きました。米国については、貿易関連の不透明感が企業の設備投資に負の影響を与えていることから、成長が減速するとして、2019年の成長率予測を2.4%へ下方修正したものの、雇用や個人消費は堅調に推移していることなどから、2020年は2.1%に上方修正しました。ユーロ圏については、輸出の低迷などから成長は減速するとして、2019年、2020年の成長率予測を共に引き下げました。特にドイツについては、世界貿易の低迷や自動車の排ガス基準厳格化などを背景に、自動車産業が後退しているとして、2020年の成長率予測を大きく下方修正しました。

新興国のなかでインドについては、企業への規制を巡る不透明感や、ノンバンク金融部門の健全性への懸念が需要を低迷させているとして、特に2019年の成長予測を大きく引き下げました。この影響に加え、ブラジルなどの国内政策をめぐる不透明感などから、新興国の2019年の成長予測を3.9%に下方修正しました。新興国の成長予測については、2020年も下方修正したものの、インドなど2019年に成長が鈍化した一部の国や問題を抱える国の景気の回復が見込まれることから、4.6%に上向く見通しを示しました。

IMFは、世界経済の成長見通しに関して、貿易摩擦の激化や、英国の合意なきEU(欧州連合)離脱に対する懸念などを挙げ、依然として下振れリスクが強いとしました。しかし、貿易摩擦を解消し、地政学的な緊張を抑制することができれば、企業景況感が改善し、世界の貿易や製造業の後退を回避することができ、世界経済の成長率も上向く可能性があるとしています。また、金融政策だけでなく、財政政策も動員し、これまでよりバランスよく経済活動への支援を行なうことで潜在成長率を高めることが重要であるとしています。

【図表】[左図]IMFの世界経済見通し
[右図]主な先進国(上)、新興国(下)の経済成長率グラフを拡大

※上記は過去のものおよび予測であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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