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2019年10月29日

Vol.1535 伸び悩む日本株式の真相
~規模別指数から見える違った景色~

株式市場では、米中通商問題などのリスクが意識されるなかでも、米国株式は堅調に推移しています。一方、日本株式はリーマン・ショック後の最悪期を脱しているものの、米国株式に比べ低調な推移となっています。

2000年末以降の株価推移(下グラフ参照)をみると、米国株式は2倍以上に伸びているのに対し、日本株式は約24%の上昇にとどまっています。経済のグローバル化で成長を遂げた米国と、デフレに苦しんだ日本との経済成長率の違いが、株価に現れている面もあると言えます。

しかし、同期間の日本株式の推移をTOPIX(東証株価指数)ではなく、規模(時価総額)別指数で見た場合、違った景色が見えてきます。TOPIX採用銘柄の時価総額上位30銘柄で構成された指数であるTOPIXコア30指数(以下、コア30)の値動きは、一時▲50%を超えて低迷し、足元でもマイナス圏にあります。一方、TOPIX採用銘柄の時価総額上位501位以下の全銘柄で構成されるTOPIXスモール指数(以下、スモール)は、足元では足踏みの状況が見られるものの、概ね米国株式を上回る推移となっています。つまり、TOPIXの伸び悩みの原因には、TOPIXの時価総額の30%程度を占めるコア30の低迷が大きく影響していると言えます。

コア30の対象銘柄である大型企業は、リーマン・ショックやその後の急激な円高、またゼロ金利の影響などを強く受け、業績が振るわない期間が続きました。加えて、国内外の機関投資家の投資対象でもあり、海外市場との相対比較で日本株が売りの対象となった場合、市場を代表して売られた面もあったと思われます。その点、スモールは、小粒ながら高い競争力を武器に業績を伸ばした企業、成長著しい新興企業などが指数を先導したことなどが、高いパフォーマンスにつながったと考えられます。

このように、市場全体が低調ななかでも良好なパフォーマンスを上げる企業群は存在しており、投資妙味が大きい銘柄が多数あります。ただ、スモールは1,600以上の銘柄で構成されており、資金面の制約や銘柄選択の難しさなどを考慮すると、投資にあたっては、投資信託など専門家の助けを借りることが有効と考えられます。

【図表】主な日米株価指数の推移グラフを拡大

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成)

※グラフは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

  • 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
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