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2019年11月1日

Vol.1537 11月の金融政策、政治・経済イベント

10月の株式市場は、月初に、米中貿易協議や英国のEU(欧州連合)離脱問題の先行き不透明感が強まったことなどから、下落して始まったものの、米中貿易協議が部分合意に至ると、上昇基調に転じ、英国の合意なき離脱の可能性が低下したことも追い風となり、月末にかけて堅調に推移しました。28日には、米S&P500種株価指数が最高値を更新したほか、日経平均株価も29日にかけて7日連続で年初来高値を更新しました。

11月は、米中の部分合意の詰めの協議の行方に注目が集まります。10月上旬に開かれた米中閣僚級協議では、「第1段階」とされる部分的な合意がなされ、中国が米国産農産品の輸入を増やす一方、米国は10月15日に予定されていた対中制裁関税の第1~3弾の税率引き上げを見送りました。トランプ米大統領は、この「第1段階」の合意について、11月中旬にも正式に署名をめざす考えを示しています。なお、米政権は12月15日に発動予定の対中制裁関税第4弾の残りの部分について、今後の交渉次第で発動を取り下げる可能性を示唆しており、発動が回避されれば、世界的に株式市場の追い風になると期待されます。

英国では、英政府がEUと合意した離脱協定案について、10月中の英議会での採決が見送られ、離脱期限は10月末から最長で20年1月末へと、改めて延期されました。こうしたなか、ジョンソン英首相は、現状を打破するために12月12日に総選挙を実施する法案を提案し、議会で可決されました。過半数の議席を獲得することで、離脱協定案の議会承認を狙っています。今回の総選挙では、与党・保守党が主張する速やかなEU離脱と、野党が主張する2度目の国民投票の、どちらを支持するかが争点となりそうです。足元の世論調査では保守党がリードしているものの、国民投票実施への支持も高く、選挙戦の行方が注目されます。

日本では、4-9月期の企業決算発表が本格化します。世界景気の減速懸念や円高傾向を背景に、業績予想の下方修正が相次ぐと見込まれているものの、足元の米中貿易協議の進展が投資家心理の改善につながっており、株価への影響は限定的との見方もあります。

【図表】11月の注目される金融政策および政治・経済イベント

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