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2019年11月6日

Vol.1540 株式投資の「中長期的」な魅力
~企業の成長をみつめ、果実をねらう~

2008年秋のリーマン・ショックで大きく値下がりした日本株式は、企業業績の回復に加えて、アベノミクスなどの政策の後押しもあり回復基調となっています。また、昨今、企業は、投資家からの経営効率や利益還元を求める声に寄り添う姿勢を見せるなど変化しています。投資家にとって、株式投資の目的は、値上がり益や配当などの獲得、他資産との分散効果など、めざすものが違い、期待される投資成果も異なると考えられます。

2007年以降の東証株価指数(TOPIX)の推移(下グラフ参照)からわかるように、一般に株価は、企業業績(一株当たり利益(EPS))の推移に大きな影響を受けると言われます。また、株価は、政治家の発言や様々な事件、世界各国の経済指標などの「材料」が引き起こす市場の変動を受け、短期間で見るとEPSと離れた動きを見せることもあります。ただし、そうした「材料」が企業業績に大きな影響を与えない場合、株価はEPSの推移に回帰する傾向があり、中長期での投資を考えた場合、そうした「材料」を吟味し、企業業績、とりわけその成長性などを検討する必要があります。

また、株式投資では、一般に配当金の受け取りが期待されます。海外に比べ日本企業の配当は少ない傾向にありますが、リーマン・ショックで業績が大きく落ち込んだ時期でも比較的底堅く、当時は一定水準の維持を目指していたように見えます。更に、アベノミクス前後からは、業績の成長に加え、株主還元を重視する傾向が強まったことなどもあり、足元の配当金の水準は2007年初頭の約2倍とEPSの成長率を上回っています。

こうしたことを踏まえ、2007年初からの投資成果を計算すると、現在の株価は2007年当初とほぼ同水準ですが、この間のTOPIXの配当利回りの平均値(2.03%)で配当金を受け取っていたとすると、約13年の投資期間で投資額に対して26%相当額の配当金を得ていたことになります。この先も株主還元の強化などにより、配当金額は企業業績以上に増加すると期待され、中長期で配当金の受け取りなどを考慮した投資に妙味があると考えられます。

【図表】日本株式(TOPIX)と予想EPS、配当金の推移

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成)

※グラフは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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