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2019年11月7日

Vol.1541 企業決算に支えられ、堅調に推移する米国株式
~製造業の底打ちにも期待高まる~

米国株式の堅調な推移が続いています。足元で、米中貿易摩擦の改善期待の拡がりや底堅い経済指標などが投資家心理の改善に寄与したことに加え、10月中旬以降、米企業から7-9月期の好決算の発表が続いていることが相場を支えており、主要株価指数は最高値更新を続けています。

米企業業績は、米中貿易摩擦などに伴なう世界景気の鈍化を背景に、7-9月期決算は前年同期比で減益が見込まれるものの、足元で、S&P500採用企業ですでに発表を終えた約400社のうち、8割弱が予想を上回る好決算となっています(11月6日現在)。業種別では、IT(情報技術)や金融のほか、ヘルスケアや生活必需品などで予想を上回った企業が多く見られ、利益水準でも、内需関連セクターなどで4-6月期の実績を上回る企業が目立っており、今後の見通しについても、強気を示す企業が散見されます。米国ではこれまでも、米経済の約7割を占める個人消費のほか、雇用などの経済指標を中心に堅調さがみられており、内需の堅調さが、企業決算からも改めて確認される形となりました。

そして今後は、外需関連企業の動向が注目されます。足元の業績には、内需関連と比べると弱さがみられ、会社側の今後の見通しにも慎重姿勢が見受けられます。FRB(米連邦準備制度理事会)も、10月のFOMC(米連邦公開市場委員会)で利下げ打ち止めを示唆したものの、今後の利上げについてはハードルが高いことを示唆しており、目先は様子見に転じる模様です。一方で、製造活動の先行きを示す米国の製造業PMI(購買担当者指数)は、好不況の境目を示す50を割ることなく2ヵ月連続の上昇をみせているほか、中国や世界全体の同指数にも底打ちの兆しがみられます。そのため市場では、世界的な製造業の底打ち期待が高まりつつあります。

米中交渉は依然として進展が見通しづらいことや、米大統領選まで1年を切り、トランプ大統領の主張が強まる可能性があるため、過度な楽観はできないものの、米企業業績が10-12月期に再び増益見通しである点は、安心材料とみられます、また、一部で懸念される米国株の割高感についても、事業環境の改善によって、企業業績のさらなる押し上げにつながれば、株価バリュエーションの修正とともに、米国株のさらなる上昇が期待されます。

【図表】[左図]米国株式の推移、[右図上]S&P500のEPS伸び率の推移(前年同期比)、[右図下]製造業PMIの推移グラフを拡大

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