Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

楽しく、楽に読めるマーケットで話題のトピック(不定期)


2019年11月21日

Vol.1547 ブラックフライデー目前!
今年はどうなる?米国の年末商戦

GDPの約7割を個人消費が占め「個人消費は経済の屋台骨」といわれる米国では、毎年、年末商戦(11~12月のホリデーシーズン商戦)の売上に注目が集まります。この期間の“ヤマ場”は、①11月第4木曜日の感謝祭の翌日にあたる「ブラックフライデー」、②感謝祭の翌週の月曜日で、オンラインショップの年末商戦開始日にあたる「サイバーマンデー」、③クリスマス直前の土曜日「スーパーサタデー」と言われています。例年、事実上の年末商戦開始日とされる日ブラックフライデーですが、今年は、暦の関係で、感謝祭が昨年より1週間遅いことから、年末商戦の期間は6日間少なくなります。毎年、セール開始が早まる傾向はみられますが、今年は一段と早まっており、10月下旬から小売やeコマース各社によるセールの前倒しがみられます。

全米小売業協会(NRF)は、「通商問題や政治リスクなど不確実性は高いが、足元の米国経済は、昨年よりも勢いがあり、年末商戦は期待できる。」「雇用の伸びと賃金上昇は、米国の消費者が良好な財政状況にあると思われる。」として、今年の年末商戦の売上を前年比+3.8~+4.2%とする堅調な予想値を発表しました(左グラフ参照)。

個人消費や小売売上高への影響が大きい雇用情勢は、足元で良好であり、失業率の低下につれて小売売上高は増加傾向となっています(右グラフ参照)。また、米国は、中国への制裁関税第4弾のうち、中国からの輸入に頼る割合が高いスマートフォンやビデオゲーム機、衣類などに対する発動時期を、9月1日から12月15日に延期するなど、年末商戦に配慮した措置が講じられています。米中通商協議の行方によっては、景気への影響が懸念されるものの、足元では、部分合意へ向けて米中間で協議が行なわれています。

米中の貿易摩擦は長引いており、世界経済の先行きに不透明感がみられるなか、経済の先行きを占ううえで、今年の年末商戦は、例年以上に注目されそうです。

【図表】[左図]米国の年末商戦(11-12月)売上の推移、[右図]米国の小売売上高と失業率の推移グラフを拡大

信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成

※グラフは過去のものおよび予想であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

  • 当資料は、日興アセットマネジメントが市況等についてお伝えすることを目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
  • 投資信託は、値動きのある資産(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)を投資対象としているため、基準価額は変動します。したがって、元金を割り込むことがあります。投資信託の申込み・保有・換金時には、費用をご負担いただく場合があります。詳しくは、投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。