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2019年12月2日

Vol.1552 12月の金融政策、政治・経済イベント

11月の金融市場では、米中関係の改善期待や各国の底堅い経済指標などを背景に、世界の株式が上昇しました。下旬にかけて、米国の主要株価指数が揃って連日最高値を更新したほか、日経平均株価も同月初旬につけた年初来高値に迫る勢いとなりました。しかし月末には、トランプ米大統領が香港での人権尊重などを支援する「香港人権・民主主義法」に署名したことから、米中関係の改善期待に水を差す格好となりました。

12月は引き続き、米中摩擦の動向が注目されます。米中通商協議の「第1段階」合意を巡る協議が進む一方で、米国はかねてより、9月に発動した対中制裁関税第4弾の残りの部分を12月15日に発動すると表明しています。こうした中、市場では同制裁関税の発動見送りと米中首脳による合意文書への署名実現に対する期待が高まっており、トランプ米大統領の言動や協議の進捗に関心が集まっています。

12日には、英国で下院総選挙が行なわれます。ジョンソン首相率いる与党・保守党が過半数議席を獲得すれば、同氏がEU(欧州連合)と合意した離脱協定案が可決され、2020年1月末を期限とした「合意あり離脱」の実現が見込まれます。一方で、保守党の議席が過半数を割れた場合や、離脱案の再交渉と国民投票の再実施を掲げる野党・労働党が勝利した場合などには、再び不確実性が強まることが予想されます。足元の世論調査では保守党が優位に立っているものの、依然として不透明感は続いており、選挙戦の行方が注目されます。

金融政策に関しては、10~11日に米国でFOMC(連邦公開市場委員会)が開かれます。10月の会合で利下げの打ち止めが示唆されたことから、市場では政策金利の据え置きが予想されていますが、同時に発表される米国経済と政策金利の見通しに注目が集まります。欧州では、12日にECB(欧州中央銀行)理事会が行なわれます。ラガルド新総裁の就任以降、金融政策について協議される初の理事会となることから、同氏の発言が注目されます。

そのほか、5~6日には、OPEC(石油輸出国機構)総会およびOPECプラス(加盟・非加盟国)の閣僚会議が開催され、2020年3月末に期限を迎える協調減産について、3ヵ月の延長が決定される見込みです。また中国では、来年の経済政策運営の基本方針を決定する中央経済工作会議が開かれる予定です。

【図表】12月の注目される金融政策および政治・経済イベント

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