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2020年1月6日

Vol.1558 1月の金融政策、政治・経済イベント

2019年12月の金融市場では、米中貿易協議の「第一段階」合意の詰めの進展期待に加え、米国で低金利政策の維持が示唆されたこと、英国総選挙での与党・保守党の勝利により、EU(欧州連合)からの合意なき離脱の可能性が大きく低下したことなどを背景に、年末にかけて世界的な株高の流れが継続しました。

1月は、米国を中心とした政治動向に関心が集まります。まずは米中関係について、昨年末のトランプ大統領の投稿により、15日の「第一段階」合意の署名式、ならびにその後の「第二段階」協議の開催意向が明らかとなりました。米中関係の改善は世界景気の押し上げ期待につながるだけに、進展が注目されます。リスク要因としては、米イラン情勢が挙げられます。年始に米国が空爆でイランの司令官を殺害したのに対し、イランが報復を表明していることを受け、地政学リスクが高まっています。状況次第では市場変動が高まる可能性もあり、注視が必要です。

一方、金融政策面では、米国など主要国で当面の低金利維持が見込まれるなか、今月は大きな動きはなく、FOMC(米連邦公開市場委員会)で、FRB(米連邦準備制度理事会)の見解を確認することになりそうです。経済指標では、製造業の先行きに注目が集まっています。製造業PMI(購買担当者指数)は、米国や中国などでの底打ちを背景に、グローバルベースでも昨夏に反転しており、足元では好不況の境目である50を上回る水準にあります。ただし、欧州などでは弱含みが続いているほか、その他の指標では、まだら模様となっています。米中摩擦の改善により、今後、製造業の復調が拡がれば、世界景気の見通しの明るさが増すと期待されます。

このほか、中旬からは、米企業の10-12月期決算発表が始まります。7-9月期決算は、小幅減益ながら事前予想を上回る内容が大勢を占めたことから、市場では安心感が拡がりました。10-12月期決算も小幅減益が見込まれているものの、米国では、好調な個人消費が景気の下支えに貢献しているほか、製造業景況感の底打ちも期待されます。加えて、米中摩擦懸念の後退なども支援材料になるとみられるなか、企業がどのような業績見通しを示すかなどに注目が集まります。

【図表】1月の注目される金融政策および政治・経済イベント

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