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2020年1月21日

Vol.1561 IMFの世界経済見通し
~世界経済は、予想を上回る回復の可能性も~

IMF(国際通貨基金)は1月20日に最新の世界経済見通しを発表し、成長予測を2020年は3.3%、2021年は3.4%としました。インドやメキシコをはじめとする一部新興国の景気減速や情勢不安などにより、昨年10月からは下方修正されたものの、世界的な金融緩和の効果、貿易量の伸びの回復、新興国の景気回復などを背景に、2020年は3年ぶりに世界経済の成長率が加速するとみられます。

先進国の成長率予測は、2020年、2021年を共に1.6%としました。米国については、今後、トランプ政権による大型減税や、緩和的な金融政策による景気の下支え効果が薄れるとの見通しから、2020年の成長率予測を2.0%、2021年を1.7%としました。ユーロ圏については、ドイツの景気減速などを背景に2020年を1.3%に引き下げたものの、外需の回復が経済成長を下支えするとして、2021年は1.4%と、緩やかな回復が見込まれています。しかし日本については、財政刺激策による景気の下支え効果などから、2020年の成長見通しを、主要先進国で唯一引き上げ、0.7%としました。

新興国の成長率予測は、問題を抱える一部の国の景気減速などから、2020年、2021年を共に下方修正しました。しかし、需要の低迷などを受け景気減速が続いたインドにおいて、金融・財政刺激策の効果から景気回復が見込めることなどを背景に、新興国の成長率は2021年にかけて4.6%まで上昇するとの見通しを示しました。中国は、構造的な成長減速は続くとしているものの、米中貿易協議の第一段階の合意による関税一部撤回などを受け、当面の景気低迷が緩和されるとして、2020年の見通しが6.0%に引き上げられました。

IMFは、世界経済の成長見通しに関して、米国を中心とした世界的な貿易摩擦問題や、地政学的な緊張の高まりなど、依然として下振れリスクが優勢であるとしたものの、米中貿易協議の進展などを背景に、景気の下げ止まりの兆候が見られることなどから、先行きのリスクが和らいでいるとしました。加えて今後、米中貿易協議の第一段階の合意による関税一部撤回などの影響の表面化、そして新興国の景気回復などが進めば、世界経済の回復が予想より力強いものになる可能性を示しました。

【図表】[左図]IMFの世界経済見通し、[右図]主な先進国(上)、新興国(下)の経済成長率(2019年~2021年) グラフを拡大

※上記は過去のものおよび予測であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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