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2020年1月29日

Vol.1563 実用化への機運が高まるMaaS
~2020年は自動運転元年となるか~

ライドシェアリングや自動運転タクシーといった、自動運転技術などを活用した新しい移動・輸送サービスであるMaaS(Mobility as a Service:マース)の実用化をめざし、企業や政府が取り組みを加速させています。

2020年1月7~10日に米・ラスベガスで開かれた世界最大級のデジタル技術見本市「CES」では、トヨタ自動車が「Woven City」(ウーブン・シティ)と呼ばれる「コネクティッド・シティ」構想を発表し、注目を浴びました。コネクティッド・シティとは、自動運転をはじめとするMaaSやロボット、AI(人工知能)、スマートホームなど、様々な技術を取り入れた環境の中で、実際に人々が生活を送る実証実験を行なう都市です。

同社は、閉鎖予定の静岡県の工場跡地を利用して来年初にコネクティッド・シティを着工し、まずは同社従業員など2,000名程度が暮らすことを想定しています。将来的には約70万平方メートルの規模で、同社の完全自動運転車「e-Palette」(イーパレット)が走行する高速車両専用の道や、歩行者と低速のパーソナルモビリティ(小型の個人専用の移動手段)が共存する道などが張り巡らされた利便性の高い街作りをめざすとしています。e-Paletteは人・モノの移動だけでなく、移動用店舗としても使われるなど、コネクティッド・シティは、MaaSを幅広く開発・実証していく場になると考えられます。

日本では、高齢化や地方の過疎化に伴ないMaaSのニーズが高まるなか、政府も地方自治体や民間企業によるMaaSの実証実験などを支援する「新モビリティサービス推進事業」を立ち上げるなど、官民ともにMaaS実用化に向けた取り組みを加速させています。また、政府は2020年を目途にレベル3(特定の場所に限定した自動運転、緊急時のみ人間が操作)の自動運転の実用化をめざしており、2019年12月24日に、高速道路などの一部の公道におけるレベル3の自動運転に必要な保安基準の改正案(4月に施行見込み)を公表するなど、国内でレベル3の自動運転がいよいよ実用化する環境が整いつつあります。

海外でも、米運輸省が前述のCESで、自動運転の実用化を米国が世界で主導的に進めるための新たな指針「自動運転車(AV)4.0」を発表するなど、実用化への機運が高まっています。まずは、車の私有からライドシェアリングへ移行する動きが拡がるとみられており、コンサルティング会社「Strategy&」の調査では、米国・欧州・中国の合計で、MaaS市場は2018年の約1,000億米ドルから2030年には1.2兆米ドルにまで拡大していくと予想されています。2020年が自動運転元年になるとの見方もあるなか、MaaSの市場拡大が一段と本格化していくことが期待されます。

【図表】米国・欧州・中国のMaaS市場規模 グラフを拡大

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