Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

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2020年2月3日

Vol.1564 2月の金融政策、政治・経済イベント

1月の株式市場は、米中の「第1段階」合意の署名を中旬に控え、両国関係の改善期待が拡がり、月前半は世界的に堅調に推移しました。しかし、月末にかけては、中国で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への警戒感や景気への悪影響の懸念が拡がるなか、株式市場は下落基調に転じました。

2月は、米国・アイオワ州で3日に開かれる党員集会を皮切りに、11月の大統領選挙に向け、共和党・民主党の各候補者を決める予備選挙がスタートします。2月から6月にかけて、州ごとに党員集会を含む予備選挙が相次いで行なわれる予定です。民主党の候補指名争いでは、バイデン前副大統領や、左派のサンダース上院議員およびウォーレン上院議員を含む4候補の支持率が足元で僅差となっています。高い知名度などから、穏健派のバイデン氏が有力視されているものの、1月下旬の世論調査では、サンダース氏が初めて首位に立ちました。大企業や富裕層への増税を主張するサンダース氏やウォーレン氏の勢いが増せば、市場で嫌気される可能性もあります。

英国は1月31日にEU(欧州連合)を離脱し、2月から12月末まで、英EU間での関税復活が一時的に回避される「移行期間」に入ります。この期間中に両者間でFTA(自由貿易協定)の交渉が進められることになりますが、11ヵ月間での合意は難しいとの見方が優勢です。しかし、英国のジョンソン政権は移行期間の延長はせず、EUに対し年内の合意を迫る姿勢を示しています。交渉が難航すれば、移行期間の終了が近付くにつれ、「合意なき離脱」と同様の状況に陥るとの懸念が拡がる可能性があります。ただし、昨年12月の総選挙での圧勝で英国内の議会審議は進めやすくなっているため、状況次第では部分的な合意をまとめてEUと交渉を続けるなど、柔軟な対応が期待できることから、交渉が大きく混乱する可能性は低いとの見方もあります。

日本では、2019年10-12月期の企業決算の発表が足元で本格化しており、2月中旬頃まで相次ぐ予定です。同決算については消費税率引き上げに伴なう駆け込み需要の反動減などの影響が懸念されるものの、半導体などを中心に、来期以降の業績回復に期待が高まっています。ただし、新型肺炎の感染拡大やインバウンド(訪日外国人客)消費の減少懸念が投資家心理の重石となり、相場の下押し圧力となる可能性に注意が必要です。

【図表】2月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

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