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2020年2月4日

Vol.1566 新型コロナウィルスの感染拡大により、
大幅な下落となった中国株式

中国・武漢で発生した新型コロナウィルスの感染拡大により、中国を中心に世界景気への影響が懸念され、主要株式市場が下落するなか、春節(旧正月)休暇明け3日の中国株式市場は、大幅な下落となりました。

新型コロナウィルスの感染者数が2万人を超え(2月3日時点)、2002年11月から2003年7月初まで中国や香港で流行したSARS(重症急性呼吸器症候群)の感染者数(約8千人)を大きく上回りました。今回のウィルスは、SARSよりも感染力が強いとみられているほか、中国の交通インフラは17年前よりも大きく発展しており、春節休暇という中国人が大移動する時期にたまたま重なったことで、ウィルスはすでに中国全土に広がっています。中国政府は、当初の対応こそ鈍かったものの、その後は、武漢市の交通閉鎖、国内と海外への団体旅行の中止、春節休暇の延長、学校の授業や工場操業の再開延期など思い切った措置を講じています。

SARS流行の際は、終息まで約8ヵ月間かかり、その間、香港や中国の株式市場は軟調となったほか、消費や生産活動も一時的に大きく落ち込みました。しかし、その後は感染者数の落ち着きを受けて回復し、通年では景気減速には至りませんでした。今回も終息まで数ヵ月を要するとみられ、観光や消費、製造などを中心に、中国の経済活動が大きく減速する可能性があります。しかし、一時的な生産活動の停滞が生じることで、需要が積み上がり、感染が終息に向かえば、生産が急回復して景気が上向く可能性も考えられます。

足元の景気がどこまで減速し、いつ回復に向かうかは、どこで感染拡大に歯止めがかかるのかによりますが、中国・党指導部が先頭に立った全国的な拡大防止活動を実施しており、これがいつ効果をみせるのか、まずは注目されます。すでに原因ウィルスは特定されているほか、タイ政府が既存薬での治癒例を発表するなど、治療への取り組みも進んでいるとみられます。また、中国人民銀行(中央銀行)が流動性供給を拡大する姿勢をみせているほか、中国の財政拡大観測が浮上していることなども、株式市場を下支えする可能性があります。

【図表】[左図]主要中国株式の推移、[右図](SARS流行時)中国株式と香港株式の推移 グラフを拡大

(信頼できると判断したデータをもとに日興アセットマネジメントが作成)

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