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2020年2月25日

Vol.1572 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国の経済見通しが下方修正に
~短期間で正常化に向かえば、世界への影響は軽微~

IMF(国際通貨基金)は2月22日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中国の2020年のGDP成長率見通しを従来の+6.0%から+5.6%へ0.4ポイント引き下げたと、サウジアラビアで開催されたG20(20ヵ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議において発表しました。

IMFは今年1月、世界のGDP成長率が2019年の推計+2.9%で底を打ち、米中通商協議の「第1段階」合意に加え、主要国・地域での緩和的な金融政策の継続や一部の国での拡張的な財政政策などもあり、2020年には+3.3%に加速するとの見通しを発表しました(下の左表参照)。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴ない、今回、中国の見通しが下方修正されたことにより、2020年の世界の見通しも0.1ポイント下方修正され、+3.2%となりました。なお、IMFの新たな予想では、中国当局が発表したすべての政策が実行に移され、同国経済が今年4-6月期には通常の状態に戻るとの想定の下、世界への影響は比較的小さく且つ短期的とされています。ただし、新型コロナウイルスの感染がより長期的且つ拡がりを伴なったものとなれば、世界経済への影響もさらに大きくなるという、さらに厳しいシナリオもIMFは検討しているとのことです。

G20財務相・中央銀行総裁会議は、新型コロナウイルスの感染拡大を含む世界的なリスクの監視を強化し、「リスクに対処するためのさらなる行動をとる用意がある」との声明を発表、各国が財政出動など全ての利用可能な政策手段を採り、景気を支えることで一致しました。その上で、緩和的な金融政策の継続や貿易摩擦の緩和の兆候が回復を支えるとして、「2020年と2021年の世界経済の成長は小幅に上向く」との見方を示し、23日に閉幕しました。一方、24日の金融市場では、日本や韓国、イタリアなど、中国以外の国での新型コロナウイルスの感染拡大などが嫌気され、世界的に株価が大きく下落しました。今後は、感染拡大を抑えるための各国の対応はもちろん、経済への影響の抑制に向けた取り組みなどが一層注目されます。

【図表】[左図]今年1月時点のIMFの世界経済見通し、[右図]世界の実質GDP成長率(前年比)の推移 グラフを拡大

※上記は過去のものおよび予測であり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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