Raku Yomi 楽読(ラクヨミ)

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2020年3月2日

Vol.1574 3月の金融政策、政治・経済イベント

2月の金融市場では、初旬に中国当局が新型コロナウイルス感染拡大の影響緩和に向けた大規模な支援策を講じたほか、米中の「第1段階」の合意に基づき、対米追加関税第4弾の税率引き下げが発表されたことなどから、世界の株式は上昇しました。その後も米国の底堅い景気や、中国の追加支援策への期待などから、株式市場は堅調さを保ちました。しかし、下旬には新型ウイルスが世界に拡散し、実体経済に影響を及ぼすリスクが懸念され、米欧を中心に世界で株価が急落した一方、債券が買われ、米長期金利が過去最低水準を更新しました。

3月は引き続き、新型ウイルスの動向が市場に大きく影響を及ぼすとみられます。アジアのみならず、感染が拡大する欧州や中東でも経済への打撃が懸念されており、各国で財政出動への期待が高まっています。米国では3月17~18日のFOMC(連邦公開市場委員会)でFRB(連邦準備制度理事会)が再び利下げに踏み切るとの見方が拡がっており、同時に発表される米国経済や政策金利の見通しと合わせて注目が集まっています。

震源地である中国では、政府が財政・金融両政策を総動員する中、3月中旬から順次発表される経済指標や企業の決算発表が注目されるほか、全人代(全国人民代表大会、国会に相当)が延期されたことで、経済成長率の目標などが、いつ、どのような内容で発表されるかに市場の関心が集まっています。

また、米国の大統領選挙(11月)に向け、各党候補者の選出が3月3日に山場を迎えます。スーパーチューズデーと呼ばれるこの日には、予備選挙や党員集会が集中して行なわれます。与党・共和党では、トランプ大統領が候補者となることが確実視される一方、野党・民主党では、サンダース上院議員が優勢を保ちながらも混戦模様となっており、同日の結果に大きな注目が集まります。なお、大企業や富裕層への増税を主張するサンダース氏ら左派候補が善戦する場合には、市場で嫌気される可能性があります。

1月末にEU(欧州連合)を離脱した英国では、移行期間が終了する年末までに、EUとの間でFTA(自由貿易協定)などの将来関係を巡る枠組みを合意し、経済社会の混乱を避けられるかが焦点となっています。こうした中、3月2~5日にかけて、英・EU間の初会合が開かれます。

【図表】3月の注目される金融政策および政治・経済イベント

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