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2020年3月9日

Vol.1578 相次いでリスクが押し寄せる日本の株式市場
~コロナウイルスに次いで原油安が揺るがす~

新型コロナウイルスの感染拡大による景気鈍化を嫌気し、世界の金融市場は今年2月下旬から大幅な調整局面を迎えています。これに対し、各国政府は対応策を打ち出し、市場では底打ちを模索する動きが続くなか、原油の協調減産をめぐる各国の不協和音が原油価格(先物)の大幅安につながり、株式市場はさらなる下落に見舞われました。

新型コロナウイルスの感染拡大を背景に経済活動の鈍化懸念が原油価格に暗い影を落とすなか、3月5日、OPEC(石油輸出国機構)は、原油の協調減産の延長・強化をめぐり、ロシアなど非OPEC加盟国の同意を条件に一応の合意を取り付けました。ただ、協調減産を主導してきたサウジアラビアとロシアとの摩擦が懸念されていただけに、この合意を受けても原油価格は下げ止まるには至りませんでした。果たして翌6日、ロシアの反対により非OPEC加盟国との協議は決裂し、原油の需給バランスが崩れる見通しが高まったことなどから、WTI原油先物は1バレル41米ドル前後と5米ドル近い急落となりました。この流れを受け欧米の株式市場は急落したほか、為替市場ではリスク回避の円買いが進み、円高傾向となりました。

3月9日の日本株式市場は、こうした先週末の海外市場に加え、一時は1米ドル101円台まで更なる円高が進んだことや大幅な原油安を受け、日経平均株価で1,000円を超える値下がりとなり、19,698円76銭(前日比▲1,050円99銭、▲5.07%)で取引を終えました。日経平均株価が節目となる20,000円を割り込むのは米中通商問題が激化した2019年初以来であり、2020年2月の高値から約20%の下落となります。

依然として市場では先行き不透明感が高まっており、新たなニュースや政策、政治家の発言などにより、大きな値動きとなる可能性が高い状態にあります。新型コロナウイルスの感染拡大は未だ収束の見通しが立たず、原油価格をめぐるサウジアラビアとロシアの摩擦も表面化したばかりであり、これらの行方に市場が大きく反応する状況がしばらく続くものと思われます。

【図表】日米株式と原油、為替の推移(2017年1月初~2020年3月9日) グラフを拡大

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成)

※グラフは過去のものであり、将来の運用成果等を約束するものではありません。

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