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2020年4月1日

Vol.1588 4月の金融政策、政治・経済イベント

3月は、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴なう経済活動の停滞や、原油価格の急落などが嫌気され、金融市場は大荒れの展開となりました。主要中央銀行は緊急利下げや量的緩和策などを相次いで発表したものの、金融市場では期末を控えて換金売りも加速し、多くの資産が記録的な下落となりました。月末には、各国の経済対策への期待感などにより株価の大幅反発もみられましたが、引き続き、不安定な値動きとなっています。

4月は、各種経済指標や1-3月期の米企業決算の発表などから、新型ウイルスの経済への影響度合いが徐々に明らかとなる見通しです。特に、一時解雇などの動きに伴ない大幅悪化が見込まれる米失業率に加え、中旬以降に始まる米企業決算では、工場や店舗の一時閉鎖などが続くなか、1-3月期の実績だけでなく、今後の見通しも注目されますが、先行きを見通すのが困難だとして、見通しを発表しない企業が相次ぐことも考えられます。

感染拡大の収束に向けて、ワクチンや医療インフラ拡充などのいち早い対応が望まれる一方、世界各地での外出制限などの措置は4月下旬にかけて続く見通しです。経済活動の停滞の長期化により、企業の資金繰り悪化懸念や信用不安の強まりには注視が必要ですが、3月下旬には、景気を下支えすべく、米国をはじめ、欧州各国などでも緊急経済対策が打ち出されており、日本でも、月内に緊急経済対策が発表予定です。今後、世界景気のさらなる悪化が見込まれるようであれば、各国で追加の対応策が打ち出される可能性もあります。

一方、新型ウイルスの震源地である中国では、感染者数は小康状態にあり、すでに大企業の9割超が業務を再開し、8日には武漢の封鎖も解除される予定です。正常化に向けた動きとともに、株式市場にも幾分落ち着きが見られており、2月に過去最低をつけた製造業PMIも、3月は好不況の節目の50を上回る大幅反発となりました。今月の経済指標などから改善がみられれば、世界経済の先導役として、一筋の明るさにつながると期待されます。

このほか、2002年以来の低水準にある原油価格についても、産油国による協調減産が3月末で期限を迎えており、世界経済の動向に加え、米国がロシアや産油国と進める協議動向も、変動要因となる可能性があります。

【図表】4月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

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