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2020年4月2日

Vol.1589 日本経済はマイナス成長が続く見込み
~政策効果の波及に期待~

3月17日に公表された民間エコノミストによる日本のGDP成長率の予想(ESPフォーキャスト調査)は、新型コロナウイルスの感染拡大による活動自粛が日本経済の失速につながるとの予想などから、2月の前回調査と比較して大幅な下方修正となりました。

同調査における1-3月期の実質GDP予想は前期比年率▲2.89%と前回調査の同+0.33%から大幅に下方修正されました。これは、消費増税などの影響で同▲7.1%と大幅なマイナス成長に陥った2019年10-12月期から2四半期連続のマイナス成長になるとの見方であり、1-3月期とみられていたプラス成長に転じるタイミングは4-6月期以降に後ろ倒しになるとみられます。一般的に、2四半期連続のマイナス成長は景気後退とみなされることが多く、日本経済はその局面に入る可能性が高まっています。また、政府は3月の月例経済報告で現状の景況判断について、「回復」の表現を6年9ヵ月ぶりに削除し、リーマン・ショック直後に用いられていた「厳しい状況にある」に引き下げました。日本銀行も3年ぶりに景気判断から「拡大」の表現を削除して「弱い動きとなっている」としました。この先、新型ウイルス感染拡大の影響を反映した経済指標が徐々に公表されますが、こちらも悪化が見込まれています。

そうした中、景気下支えを目的とした過去最大規模の経済対策が期待されています。すでに、政府は強大な政策を講じていくとして現金給付などを検討しているほか、日本銀行は金融政策決定会合を前倒しで開催し、企業支援の新たな貸し出し制度の導入などを決定しました。また、国外でも米国が約2兆米ドルと過去最大規模の経済対策法を成立させ、英国では総額3,500億英ポンド規模の大型追加経済対策を打ち出すなど、各国で経済対策の実施・検討が拡がりつつあります。こうした内外の大規模な経済対策による経済活動への波及効果が、落ち込んだ日本経済を下支えし、感染拡大に収束の兆しが見えた際の早期回復にもつながると期待されます。

【図表】[左図]日本のGDP成長率(前期比年率)予想、[右図]日本の主な経済対策 グラフを拡大

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