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2020年5月1日

Vol.1597 5月の金融政策、政治・経済イベント

4月の世界の株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大への警戒感や各国経済指標の悪化などから下落して始まったものの、その後は日米欧の財政・金融政策への期待感や米欧で経済活動が再開するとの見通しなどから上昇傾向となりました。下旬には、WTI原油先物価格が急落し、期近5月物が史上初めてマイナス価格となったことなどが嫌気されましたが、月末にかけては米国で追加支援策が成立したことや、日米欧で追加の金融緩和策が決定されたことなどから再び回復傾向となりました。

新型ウイルスの感染が拡がる中、各国・地域の中央銀行は景気下支えのため、相次いで金融緩和策を打ち出しています。5月初旬に予定されるオーストラリアや英国の金融政策決定会合でも緩和的な政策が講じられる見込みですが、今後、日米欧での更なる感染拡大や景気悪化の程度次第では、金融当局が追加の対応を協議する可能性もあります。こうした中、感染者数の動向に加え、各国・地域の経済指標にも注目が集まります。

一方、米欧では、新型ウイルス感染拡大に鈍化の傾向が見え始めたことから、経済活動の再開が模索されています。感染が深刻な状況であったイタリアや米ニューヨーク州でも、5月以降、徐々に外出規制が緩和される見通しです。こうした経済活動の再開状況に加え、企業や消費者の景況感などの指標が再開状況を踏まえてどこまで改善するかが注目されます。仮に予想を上回るペースで再開が進めば、業績見通しの発表を控えてきた企業が前向きな見方を示す可能性も考えられます。ただし、感染拡大の「第2波」が拡がる可能性には注意が必要です。

経済の停滞で原油需要が大幅に減少したことから、原油価格の下落が続いています。OPEC(石油輸出国機構)など主要産油国は、5月1日から世界供給の1割に相当する大規模な協調減産を実施するものの、短期的な需要回復が見込めない上、貯蔵能力も限界に近付いていることから、更なる減産に踏み切るかどうかが注目されます。

中国では、3月から延期されている全人代(全国人民代表大会、国会に相当)が、5月22日より開催されます。新型ウイルスの影響により、20年1-3月期にGDP成長率が前年同期比で初のマイナスとなる中、大型の景気対策に期待が集まる一方、例年発表される成長率の目標設定については見送られるとの見方もあります。

【図表】5月の注目される金融政策および政治・経済イベント

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