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2020年5月21日

Vol.1601 コロナ禍後も厳しい国内景気の見通し
~「未来予想図」という目標に即した投資のススメ~

日本のGDP成長率は、今年1-3月期に前期比年率▲3.4%と、2四半期連続のマイナスとなり、2019年度通年でも前年比▲0.1%と、5年ぶりのマイナスでした。さらに、この4-6月期についての市場予想は、新型コロナウイルスの感染拡大と外出自粛などの影響から前期比年率▲21%程度と、リーマン・ショック後の09年1-3月期の▲17.8%を上回る、戦後最大の落ち込みになるとみられています。

GDPは4-6月期に底をつける見通しですが、7-9月期のGDP成長率は前期比年率+8%程度とされ、前四半期の大幅減と比べて回復はかなり限定的とみられています。さらに、その後、成長率は徐々に鈍化する見通しで、GDPの水準が消費税率引き上げ前の19年7-9月期に記録した過去最高水準を回復するのは早くて来年後半とされ、なかには22年や23年までかかるとの見方もあります。また、物価についても、この4-6月期以降は前年同期比でマイナスに転じ、プラスに回復するのは来年後半以降とみられています。しかも、プラスに転じても、伸びはゼロ%台にとどまる見通しで、景気や物価の先行きは厳しい状況です。

なお、日本では、少子高齢化が経済成長率の押し下げ要因になるとみられています。加えて、コロナ禍の影響などで雇用情勢が悪化すれば、賃金の上昇は見込みづらく、物価に抑制圧力が及ぶと考えられます。こうした中、日銀は、景気や物価の伸びを支えるために緩和的な金融政策を続けざるを得ず、超低金利環境に今後も大きな変化はないとみられ、貯蓄でお金を殖やすことは引き続き困難です。だからと言って、闇雲に投資を始めるのではなく、まず、自身の「未来予想図」を描いた上で、その実現に向けてふさわしい投資対象を選んではいかがでしょうか。つまり、結婚、子供の誕生・教育、住宅購入、退職といったライフイベントを想定し、いつ、どの程度の資金が必要になるかを確かめます(簡単なシミュレーションであれば、金融機関などのサイト上で行なうこともできます)。その結果をゴールと見立て、金融資産の中から最適なものを選んで投資します。その際、リターンだけでなく、リスクも踏まえること、さらに、分散投資によってリスクを抑えることが肝要です。

【図表】[左図]経済成長率と物価の推移
、[右図]主要金融資産のリスクとリターンのイメージ グラフを拡大

日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査**」などをもとに日興アセットマネジメントが作成

**民間エコノミスト約30人(機関)による予測の集計(2020年5月14日発表、回答期間:2020年4月27日~5月11日)

※上記は過去のものおよび予想、イメージであり、将来を約束するものではありません。

  • 当資料は、日興アセットマネジメントが情報提供を目的として作成したものであり、特定ファンドの勧誘資料ではありません。また、弊社ファンドの運用に何等影響を与えるものではありません。なお、掲載されている見解および図表等は当資料作成時点のものであり、将来の市場環境の変動等を保証するものではありません。
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