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2020年6月1日

Vol.1603 6月の金融政策、政治・経済イベント

5月の金融市場では、トランプ米大統領の発言に端を発した米中関係の悪化懸念や、新興国での新型コロナウイルスの感染拡大などが嫌気されたものの、主要国で経済活動再開の動きが拡がったことや、新型コロナウイルスのワクチン開発期待の高まりなどが好感され、世界の株価は、月末にかけて堅調に推移しました。

6月は、上旬に開かれるFOMC(米連邦公開市場委員会)が、市場の関心を集めています。「雇用の最大化」などを掲げるFRB(米連邦準備制度理事会)は、2月以降、異例の金融政策を矢継ぎ早に打ち出してきたのにとどまらず、急速に悪化する失業率の改善に向け、さらなる政策変更に前向きな姿勢をみせています。トランプ大統領は、マイナス金利政策の導入を強く求めていますが、FRBは、金融システムへの影響や国債増発に伴なう金利上昇懸念から、これに否定的な姿勢を示す一方、打開策として、短中期債利回りに上限を設けることで、市中金利全体の水準抑制を図るイールドカーブ・コントロール(YCC)を検討しています。市場では、資金供給策の拡充やYCCの導入が有力視されており、今会合での決定内容が注目されます。

また、米中動向には注視が必要です。5月下旬に、中国が香港の統制を強化する「国家安全法」の導入を決定したことを受け、トランプ大統領は対抗措置として、米国が香港に提供してきた、関税や渡航面での優遇の廃止などを表明しました。今後、中国の応酬などにより緊張感が高まる場合、不安定な相場展開となる可能性があります。

上旬には、OPEC(石油輸出国機構)会合が開催されます。5月からの協調減産や、サウジアラビアによる追加の自主減産により、原油価格は足元で落ち着きを取り戻しています。世界景気の回復には時間を要すると見込まれるなか、今会合での減産継続が望まれますが、ロシアが7月から減産緩和に踏み切る動きもあり、状況によっては市場変動が高まる可能性があります。このほか、EU(欧州連合)と英国の通商協定をめぐる交渉は、12月末が期限となっていますが、6月末までの双方合意により、交渉期間は最長2年間延長可能となっています。しかし、英首相が拒否姿勢を示しており、進展次第では英国経済への悪影響が懸念されます。

【図表】6月の注目される金融政策および政治・経済イベント

(信頼できると判断した情報をもとに日興アセットマネジメントが作成。スケジュールは予告なしに変更される可能性があります。)

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